普通の会社はある程度年月を経過すると、成長が止まり、横ばいか、場合によっては業績が落ちていくことが多く、この法律は、このような局面にある中小企業の、新しい事業展開をスムーズに行えるよう、その新規事業計画を審査して、新規性や社会性、また具現性が高いと判断すると、この会社に中小企業新事業活動促進法の承認を与え、様々な支援策を受けることができるようになっています。　

では、この法律の承認を受けた企業にはどのような特典があるのかということですが、まずは、何よりも中小企業にとって新規事業をする時に必要となる資金、つまり融資における特典が準備されています。

（融資の特典）
・中小企業信用保険法の特例
　このことによって信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、保証枠が２倍になる。

・中小企業経営革新貸付
　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金による低利の制度融資が可能になる。
　３／４までの担保徴求の特例※　　利率１．３％～、２年据置、１５年返済、など
　※なお、３／４までの担保徴求の特例とは担保の４倍の融資が可能になると言う意味です。　

・銀行格付けがアップ
　金融機関によっては、この制度をまったく無視、あるいは無知なところもあって、
　一律ではありませんが、　例えば三井住友銀行などはこの制度に対する理解力が高く、
　資金調達の可能性は高くなる場合が多いようです。
　
（補助金の特典）
例えば東京都で言えば、中小企業経営革新事業費補助金で、新規事業動向調査、新商品・新技術の開発、販路開拓、人材養成を対象に、事業費の１／２（１０００万円）を限度に助成が可能となります。
また、東京都市場開拓助成金と言って、東京ビッグサイトなどの展示会出展費用の１／２（３００万円）が助成されたり、出展小間料が無料になるケースもあります。

（特許料の特典）　
特許料についても減免措置があり、審査請求料、更新料３年分半額になります。　

ただ、以上のように、承認されれば大きなメリットを享受できるのは確かですが、メリットが大きい半面、承認企業になるには、かなり高いハードルが待っています。　

まずは、どの業種でもOKではありますが、承認対象となる内容は、新たな取り組みによって、申請する企業の事業活動の向上に大きく寄与するもので、だいたい次の４つに分類されます。

①新製品の開発または生産
②新役務（サービス）の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

そして、承認されるためには、ともかく各都道府県の業界で　一番新しい取り組みを実施する計画であることが必須条件です。

じゃ新規性さえあればOKかと言うとそうではなく、その事業計画について、各都道府県の窓口に申請書を提出する時、２時間にわたって、それこそ担当者の不条理とも思える意地悪な質問や、事業計画の詳細の質問などのヒアリングがあって、このときの対応、そして申請書や、申請書に添付する別表などにも細かいチェックが入り、よほどしっかりした計画でなければ、受付させしてくれません。　

このようなところから、この法律の承認企業になるための、新規事業モデルの策定から、申請書及び添付する別表などの作成、そして、各都道府県の窓口で行われるヒアリングの予行演習などのサービスを、パッケージでサービスするコンサル会社があり、当方の知人の会社も、このサービスをコアの事業としているコンサル会社です。

中には天才のような方もいるから、このようなコンサル会社の手助けは不要な方もいるかもしれませんが、独力でこの法認定を受けた会社をあまり見たことはなく、安くない報酬の支払いが発生しますが、成功しない場合は全額返金してくれるので現実的には、法認定専門のコンサル会社を利用する方が正解と思います。
　

特に友人のコンサルタントの場合、成功事例も数百件と多く、昨年だけでも約２００件成功事例の実績があります。この会社も承認されない場合は全額返金をする成功報酬でやっているので、弊社の顧客も安心して紹介しています。ご希望の方には、ご紹介しますので、お気軽に　bhycom@gmail.com まで、ご連絡をいただければと思います。

ただ、この承認を受けるまでには、審査会が月に１回しかないから、概ね２ヶ月程度かかることが多く、
今から作成を依頼して合格しても、１０月下旬の承認となって、実際融資が実行されるのは１１月中と言ったスケジュールになります。ですから、年末の資金繰りに間に合わせようとするのなら、遅くとも９月中にはアクションを起こす必要があるから、あまり時間はありません。いずれにしても融資実行までには３ヶ月程度かかるとご理解いただきたいと思います。　

中小企業新事業活動促進法についてのご質問などは、bhycom@gmail.com まで、
ご連絡いただければと思います。　
　
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この法律も承認企業になれば、とても大きなメリットがあります。しかし、その選定基準なども形骸化し、いかにも役人仕事のような運用がなされ、矛盾がいっぱいあります。
でも、今のように、銀行など金融機関が中小企業に対する融資に消極的になっている現状では、とても資金調達にとって有力な方法で、ぜひ検討されればと思います。

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よくあるご質問は、金利、事務手数料、融資期間、不動産評価、担保物件の場所についてです。

順番にご案内させていただきます。

（金利）

サイトなどの案内では５％台からとの記載がある会社もあるようですが、

実際は７％台から９％台と言うのが実情です。

ただ、後で触れる事務手数料との絡みで、低くなることもあるようですが、

８％前後と言うのが一般的です。

（事務手数料）

ほとんどの会社が２％＋消費税の事務手数料を融資実行時に取ります。

ただ最近東証一部に上場した会社は１％＋消費税になっています。

（融資期間）

２５年などの長期の融資期間も書いてありますが、

金利も低くないので、できれば短期での利用をお奨めいたします。

ただ、銀行などへの借換が困難なケースでは、

５年の融資期間にして、元金返済を１５年程度のペースで行うバルーン返済が一般的ですし、

担保の不動産評価も落ちないので現実的な融資期間だと思います。

いずれにしても、長期になればなるほど不動産評価もかけ目も厳しく査定されます。

（不動産評価）

会社によっても違いますが一般的には、

担保物件を収益還元法で計算して不動産評価をしています。

特に収益物件の場合は、路線価はあくまでも参考値であり、

収益をいくら生み出す不動産かで評価されます。

（担保物件の場所）

全国対応可能と書いてあっても、現実的には県庁所在地や主要都市までがやっと可能で、

現実的には、札幌・仙台・首都圏・静岡・名古屋周辺・京阪神周辺・広島・福岡が可能な対象地域です。

（その他）

・掛け目

　収益還元で出された不動産評価に掛け目を掛けたものが融資額になります。

　この掛け目が最近は厳しく６０％～７０％位に見ておくのが安全です。

　もちろん、物件によっては８０くらいで見るケースも皆無ではありません。

・コンプライアンス

　収益物件でよくありますが、性風俗関連のテナントの入居しているビルや、反社会的組織の事務所などが

　入居しているビルは担保の対象になりません。

・土壌汚染、建築基準法違反、検査済証などの有無、建物の築年数なども、

　不動産評価、融資額に大きな影響があります。

・市街化調整区域内の物件は担保対象に非常になりにくく、会社によっては完全にＮＧになっています。

・山林や田畑は担保対象になりません。あくまでも対象は宅地です。

以上、まだ様々なことがありますが、だいたい以上の知識を持っていただければ、

スムーズに不動産担保ローンを活用できると思います。

不動産担保ローンに対するご質問は、住宅ローンのご質問と同様、

ご相談料は無料でお取り扱いしておりますので、

お気軽に、bhycom@gmail.com 　までいただければと思います。
　
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資金使途が自由、融資実行までの期間が短い、融資の可否が明確なので、
使い方を間違えなければ、非常に使いやすいローンです。

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