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永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。 別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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中小企業新事業活動促進法。
この法律の趣旨は、国が中小企業を支援する時、
本当に頑張る企業に焦点を当てて支援しようと言うのが基本的な考え方になっています。

しかしながら、頑張る企業と言っても、どの会社もレベルはいろいろでも、みんなそれなりに頑張ろうと思っているのは確かで、ただ頑張る企業では、頑張る企業の選別が難しいので、頑張る企業の一つの証として、この中小企業新事業活動促進法の承認を受けた企業を、国は頑張る企業と考え、この承認を受けた企業に数々の公的支援策を準備して、頑張る企業の新しい事業がスムーズに発展するよう支援するのが、この法律の趣旨になっています。 

普通の会社はある程度年月を経過すると、成長が止まり、横ばいか、場合によっては業績が落ちていくことが多く、この法律は、このような局面にある中小企業の、新しい事業展開をスムーズに行えるよう、その新規事業計画を審査して、新規性や社会性、また具現性が高いと判断すると、この会社に中小企業新事業活動促進法の承認を与え、様々な支援策を受けることができるようになっています。 

では、この法律の承認を受けた企業にはどのような特典があるのかということですが、まずは、何よりも中小企業にとって新規事業をする時に必要となる資金、つまり融資における特典が準備されています。

(融資の特典)

・中小企業信用保険法の特例
 このことによって信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、保証枠が2倍になる。

・中小企業経営革新貸付
 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金による低利の制度融資が可能になる。
 3/4までの担保徴求の特例※  利率1.3%~、2年据置、15年返済、など
 ※なお、3/4までの担保徴求の特例とは担保の4倍の融資が可能になると言う意味です。 

・銀行格付けがアップ
 金融機関によっては、この制度をまったく無視、あるいは無知なところもあって、
 
一律ではありませんが、 例えば三井住友銀行などはこの制度に対する理解力が高く、
 
資金調達の可能性は高くなる場合が多いようです。
 
(補助金の特典)
例えば東京都で言えば、中小企業経営革新事業費補助金で、新規事業動向調査、新商品・新技術の開発、販路開拓、人材養成を対象に、事業費の1/2(1000万円)を限度に助成が可能となります。
また、東京都市場開拓助成金と言って、東京ビッグサイトなどの展示会出展費用の1/2(300万円)が助成されたり、出展小間料が無料になるケースもあります。

(特許料の特典) 

特許料についても減免措置があり、審査請求料、更新料3年分半額になります。 

ただ、以上のように、承認されれば大きなメリットを享受できるのは確かですが、メリットが大きい半面、承認企業になるには、かなり高いハードルが待っています。 

まずは、どの業種でもOKではありますが、承認対象となる内容は、新たな取り組みによって、申請する企業の事業活動の向上に大きく寄与するもので、だいたい次の4つに分類されます。

①新製品の開発または生産
②新役務(サービス)の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務(サービス)の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

そして、承認されるためには、ともかく各都道府県の業界で 一番新しい取り組みを実施する計画であることが必須条件です。

じゃ新規性さえあればOKかと言うとそうではなく、その事業計画について、各都道府県の窓口に申請書を提出する時、2時間にわたって、それこそ担当者の不条理とも思える意地悪な質問や、事業計画の詳細の質問などのヒアリングがあって、このときの対応、そして申請書や、申請書に添付する別表などにも細かいチェックが入り、よほどしっかりした計画でなければ、受付させしてくれません。 

このようなところから、この法律の承認企業になるための、新規事業モデルの策定から、申請書及び添付する別表などの作成、そして、各都道府県の窓口で行われるヒアリングの予行演習などのサービスを、パッケージでサービスするコンサル会社があり、当方の知人の会社も、このサービスをコアの事業としているコンサル会社です。

中には天才のような方もいるから、このようなコンサル会社の手助けは不要な方もいるかもしれませんが、独力でこの法認定を受けた会社をあまり見たことはなく、安くない報酬の支払いが発生しますが、成功しない場合は全額返金してくれるので現実的には、法認定専門のコンサル会社を利用する方が正解と思います。
 

特に友人のコンサルタントの場合、成功事例も数百件と多く、昨年だけでも約200件成功事例の実績があります。この会社も承認されない場合は全額返金をする成功報酬でやっているので、弊社の顧客も安心して紹介しています。ご希望の方には、ご紹介しますので、お気軽に bhycom@gmail.com まで、ご連絡をいただければと思います。

ただ、この承認を受けるまでには、審査会が月に1回しかないから、概ね2ヶ月程度かかることが多く、
今から作成を依頼して合格しても、10月下旬の承認となって実際融資が実行されるのは11月中と言ったスケジュールになります。ですから、年末の資金繰りに間に合わせようとするのなら、遅くとも9月中にはアクションを起こす必要があるから、あまり時間はありません。いずれにしても融資実行までには3ヶ月程度かかるとご理解いただきたいと思います。 

中小企業新事業活動促進法についてのご質問などは、bhycom@gmail.com まで、
ご連絡いただければと思います。 
 
アドバイス  
この法律も承認企業になれば、とても大きなメリットがあります。しかし、その選定基準なども形骸化し、いかにも役人仕事のような運用がなされ、矛盾がいっぱいあります。
でも、今のように、銀行など金融機関が中小企業に対する融資に消極的になっている現状では、とても資金調達にとって有力な方法で、ぜひ検討されればと思います。

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プロフィール
私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。 私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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