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永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。 別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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今の銀行は以前と違い、保証協会の保証が出ないと、
特に新規取引先に対しては融資をすることはありません。

ほんの数年前に熱心であったビジネスローンも、以前よりはかなりハードルが高くなっています。

ですから、過去に保証協会に求償債務が残っている場合は、
保証協会から保証が出ないので、言い換えると銀行から融資を受けることが非常に難しくなります。
 
例えば、再チャレンジ支援にしても、必ず残っている求償債務を含んで、
新たな保証額とプラスして、何年で返済できるかの事業計画が必要になります。

今の銀行の保証協会ありきの姿が正しいとはとても思えませんが、
現実的には保証協会と過去のトラブルがる場合は、
非常に銀行融資を受けるにあたっては不利になるので、
金額が大きくなければ、必ず過去の求償債務については精算しておく必要があります。

もし求償債務の残債の額がとても精算できない金額であれば、
新たに会社を代表者を変えて設立するか、
リスクはありますが、本社の所在地を違う都道府県に変えてみる必要があります。
 
新たに会社を設立するのは、対取引先や業種にとってはまずいこともあるかもしれませんが、
でも、銀行からの融資を円滑にしようと思えば、
現状のまま保証協会の保証が受けることができずにいるよりは、
新たに銀行と普通の取引を始めるのに2年かかったとしても、
結果として、新しい会社を違う代表者で設立した方が早く融資を受けることができるようになると思います。

これは求償債務が残っている場合に限らず、リスケしている場合も同様です。
ともかく保証協会とのトラブルは、銀行融資を受ける時の大きな阻害要因になるので、
気をつけていただきたいと思います。
 
アドバイス  
超金融業界に力がある某政治家に相談したことがありますが、保証協会とのトラブルがある会社に対する支援はできないとのことでした。

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弊社のお各様の中にも時々いらっしゃるのですが、
「金利は絶対に4%以下で、それ以上の場合はお断りをする。」という話になることがあります。
でも、この社長は金融のことがまったく分かっていません。
自分の会社の財務内容などで金利が決まるのに、
高い金利になるのは誰に責任があるか、
要は金利を低くしたいのであれば会社の内容を得することです。

そもそもこのようなお話をされること自体が、
金融状況が分かっていない証拠で、財務内容によっては、この段階でお手伝いをお断りしています。

なぜなら、今の銀行の審査は、金融庁の示したガイドラインに沿って財務内容を中心に審査し、
出た各付けによって、金利など条件が決まりますので、
ある程度のアローワンスはあるものの、この部分で銀行間、
あるいは行員間格差が出ないようになっています。
金利水準の希望は希望としてあって当然ですが、
提示された金利水準は交渉によって条件が大幅に良くなるようなものではないと言うことなのです。
ですから、財務内容が良くなれば金利の条件も良くなりますが、
財務内容の改善なくして、金利を下げる交渉など土台無理があるのです。

まして今は、財務内容が良い会社でも、新規は保証協会の保証がないと融資をしてくれないから、
金利至上主義のような、夢物語を言っている場合ではないと言うことを認識してください。
金利の話は、優良企業や大手企業の話で、
普通のレベルの会社は、まずは銀行と取引ができるのなら、
してしまうことが何より重要です。
ノンバンクの融資よりはたいていの場合金利は安いし、
誰だって新規のお客様より固定客を大事にするように、
まずは取引をスタートして、取引をしながら財務内容を良くし、
それから金利の交渉をするのが大切です。

現状は銀行と取引することを重点に考えて、金利水準にこだわるあまり、
折角の取引のチャンスを逃さないようにしていただきたいと思います。

また、このことについて、銀行は強く否定すると思いますが、
最悪の場合、あなたが金利の問題で融資を断わったのに関わらず、
しばらく経ってから融資を申し込んだ時に、あなたの会社の良からぬ情報が残っていて、
断わられる可能性もあります。

ともかく銀行と既存取引先になることは、
感情論は別にしてとても重要だと認識してください。
 
アドバイス  
銀行の金利の高低なんか、ノンバンクなどからの調達コストと比較したら大したことではありません。
中小企業と大企業の話しを混同しないように・・・・。

 
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銀行融資に限って言えば、融資を申し込む時の資料は、最低限次のものが必要です。
・直前2期~3期の税務申告書(決算書含む)
・商業登記簿謄本
・会社の内容は事業内容の分かる簡単な資料
そして、できれば資金繰表があれば当面良いと思います。

それから次に準備しておいた方が良い資料は次の通りです。
①他の金融機関から融資を受けている場合は、毎月の返済支払い明細のコピー
②所有不動産の固定資産評価証明書のコピー
③登録免許などが必要な事業。
 あるいは、代理店契約や知的所有権使用契約などに基づく事業の場合は、
 その免許、契約の存在を証明する書類のコピー
④銀行口座の出入りが分かる通帳などのコピー
⑤消費税の申告書のコピー
⑥事務所、店舗などの賃貸借契約書のコピー
⑦資金使途が機械設備や店舗などを開設する資金の場合は、投資する詳細の分かる見積書やパンフレット
⑧不動産を購入するような場合、購入予定の物件の謄本、住居地図、固定資産評価証明書など
⑨会社の印鑑証明書 銀行によっては申し込み時に必要
⑩代表者個人を証明する運転免許証など  

そして、申し込む融資の資金使途によって必要な資料も変わってきますが、
必ずと言ってよいくらい説明や資料の提出を求められるのが、
次の3点についての説明と資料提出です。
①会社のスタートから現況のアウトラインが分かる資料
②今後の事業計画とその見通しについての資料
③資金繰り表

①と②について
おおよそ下記のようなポイントを中心に、とにもかくにもシンプルで簡潔にまとめることが大切です。
もちろん説明も同様で、簡潔で分かりやすいことが、
自分の会社の事業や将来性そして融資の必要性を銀行に十分に理解してもらう重要なポイントです。

・創業の動機、理由・・・事業のコンセプト
・起業⇒現在までの、沿革と現在の事業内容と状況
・会社の同業他社に対する「強み」と「弱み」
 「強み」・・・他社との差別化ポイントとその理由。そして今後の強化策
 「弱み」・・・解消への具体的な対策
・今後の事業計画と計画実現への具体的方策、そしてそのリスク分析
・マーケットの現状と将来

ともかく困るのは次のような資料です。

・すごいページ数の事業計画書⇒長時間の説明
・評論家の書いたようなマーケット分析などに重点を置いた資料⇒審査に必要な説明が不十分

私自身もよく経験するのですが、お客様と初めて会った時に、
2時間も3時間も長時間にわたって説明される方がいらっしゃいます。
しかし、何をしたいのかが良く分からないことがよくありますし、
忌憚なく言って、社長の能力を疑ってしまいます。
自分のやる事業について、5分ぐらいで相手に分からせることができない社長なんか、
極端に言えば失格です。

一番」まずいのは、会社や会社の事業計画のことよりも、
業界の分析やマーケット予測、あるいはその背景となる社会状況の解説と展望、
極端な場合は商材やサービスの理論的説明を、本当に長く長くする人がいますが、
これはKYで心象を悪くします。
資料も手提げ袋一杯の分量で、官報や雑誌の切り抜き、ビデオなど、
次から次へと資料を出して説明いただくのですが、
このような場合は、失礼ながらこの社長は馬鹿じゃないかと思ってしまいます。

たぶん銀行の担当者は、私同様時間的な制約があると思うし、
より多くの会社と面談することも多いと思いますので、
よほど銀行にとっての(行員にとっても)ビジネスチャンスを感じないと、
「参ったな」と言うのが本音だと思います。

現在、銀行は店舗の数も行員の数も減らして効率化を図っており、
行員一人が担当する顧客数は以前に比べて激増しているように思います。

弊社がお付き合いをしている、
某都市銀行の東京港区の某融資セクションの担当者に顧客数を聞いたところ、
「新規の顧客開拓など物理的にできるわけがないな」という印象を持ったことがあります。
このことは銀行の都合であって顧客の考えることではないと思われる方もいらっしゃるでしょうが、
現実的にこのような状況の銀行から融資を受けるのですから、
この現実も容認するしかない訳で、できるだけ短時間に簡潔で分かりやすい説明をし、
資料もシンプルかつ分かりやすいものでないと、
行員は理解しようとしないと言うことを理解することは大切です。

ですから弊社では
①会社のスタートから現況のアウトラインが分かる資料
②今後の事業計画とその見通しについての資料
についての資料は合計で最大A4で3枚、できれば2枚にまとめてもらうよう様、アドバイスしています。

③について
資金繰り表は、必ず要求されますので、できれば希望する融資期間のものと、
これから1年間のものの二種類を、シンプルで分かりやすい表にまとめるようにしてもらっています。
資金繰り表はあくまでも資金繰り表ですから、過去の経理資料のように詳細である必要はありません。
むしろ注意したいポイントは、
計算違いや論理矛盾を起こす表だけは作成しないようにしていただきたいことです。
財務資料同様、単純な計算ミスなどが全ての信頼感を損ねてしまいます。
また手書きの資金繰り表はNGなので、必ずPCを使って作成してください。
もちろん銀行指定のフォームに記入する場合は手書きでも良いと思います。
 
アドバイス  
シンプルかつ分かりやすい資料であることが一番大切です。
そもそも、シンプルに自分の会社や事業を説明できないなんて言うことは、
よく考え抜いていないか、まとめる能力のない証拠で、
これだけでも融資をする方から言えばNGです。
 
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今日は「融資を受けにくくする勘定科目」についてご案内をします。
堅苦しいような題名ですが、重要なポイントですのでお付き合い下さい。

融資の可否に自己資本率(資本の部/総資本)の高低が多大な影響を与えることについては再三お話をしている通りですが、いくら貸借対照表上、自己資本率が高くても、資産計上されている資産が本当に資産なのかどうか?あるいは計上されている額が妥当な額なのかどうかを銀行は厳しく審査をします。

固定資産は資産として分かりやすいのですが、流動資産については、その勘定科目の存在と状況によっては、我々が見ても怪しいと思ってしまうことが往々にしてあります。

まず金額が大きいと計上されているだけでまずいのが貸付金です。
社長、社長の親族などへの場合は、実際は役員報酬ではないかと思われ資産額から差し引かれます。
他社、他人への場合も、「なぜお金を貸すことになったのか?」ということが必ず審査段階で質問され、事業上の合理的な説明ができない場合、この点だけで融資を断わられることが多く、なぜかと言うと親しい会社や個人と、資金の融通をし合っているのではないかと疑われ、銀行は融資をした資金がこの融通資金にされてしまうのではないかと懸念するからです。

また合理的な説明ができたとしても、貸付額が全く返済されていなかったり、
金利を取っていない場合は、回収のできない資産、つまり資産ではないと判断され、当然自己資本率が下がって融資の可能性は低くなります。

このことは売掛金や仮払金でも同様な判断をされます。
売掛金も何期にわたって回収されていないような場合は、実際は回収できない売掛金と判断され、やはり自己資本率を下げてしまいます。

また仮払金の場合,仮に支払った資金なのですから、長期間にわたること自体が不自然ですし、まして額が大きいと貸付金同様、計上されているだけでかなり融資はヤバクなります。

またこの3つの流動資産は、現金、商品とともに粉飾決算をした場合に、不自然な状況(売上に比較して急に大きくなっている)になりがちなところですので、日常から不自然と思われるような状況になっていないか絶えずチェックする必要があるところです。


さらに売掛金については回収期間(サイト)が長いと現預金に比べて売掛金の額が大きくなりがちです。この売掛金の回収スピードについても融資の重要な判断ポイントになっているようですので、理想論かもしれませんが、できるだけ回収期間の短くなるようなビジネスモデルにできないか日常的に検討されることをお薦めいたします

銀行は融資にあたって、財務内容の数字の良し悪しも見ますが、さらに透明性もかなり重要視していることは確かだと思いますので、特に売掛金など流動資産の状況を絶えずチェックすることは、融資を受けるにあたって非常に重要なポイントであるとご認識下さい。 

アドバイス  
できるだけ不明朗で説明が必要となる資産を作らないことは融資を受ける上で重要です。
シンプルでお金の流れが明瞭な会社が融資を受けやすいですよ。 
   
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今日は「融資を難しくすると思われる会社の状況」についての話で、
主に、新規に都市銀行と取引を希望するお客様に参考になると思います。

融資を難しくすると思われる会社の状況については多種多様、様々な状況を考えることができますが、
今日は次の2点についてご案内いたします。

・会社の代表者、所在地、決算期などの変更
・事業内容のオリジナリティー

【会社の代表者、所在地、決算期などの変更】
事業の運営上仕方がないことですが、会社の登記内容の変更については、
理由が明白でない場合は、融資の可能性をかなり低くすることがあるように思われます。
再三再四変化があるような場合は、より悪影響があるとお考え頂いて良いと思います。
特に代表者の変更と決算期の変更は、理由が、たとえば前代表者が亡くなったとか、
会社合併をしたというように、明確に理由を説明できない場合は、
かなりの懸念材料になっているように思われます。
例えば、本店所在地を変えれば税務調査が入らないと思って変更する方もいますが、
法人の税務調査については、横のつながりがバッチリなので、意味がなく、
銀行融資の阻害要因になるだけで、意味がないので気をつけてください。

また、税金対策のために決算期を変更されているようなケースがありますが、
銀行からの融資を検討されているような場合は、絶対に避けていただいたほうが良いと思います。
銀行は原則税金をいっぱい払う会社が好きで、
過剰な節税対策をしている会社のことは嫌いです。

また本店所在地の変更や支店開設(特に)を融資申込みの直前にすることも、
いかにも融資を引き出すための方策で、実質上の本店は変更前のところであったり、
支店も活動拠点としての機能がなかったり、
このようなことが明らかな場合は99%融資は難しくなります。

地方に本店を置く会社の場合は、東京に支店を置くことは、
資金調達の選択肢を広げるのに効果がありますが、
最低でも融資を申し込む6ヶ月以上前に開設をし、
実質的にも支店が機能していることが大切です。

銀行融資にとっては、ともかくちゃんとした合理的な理由がない限り、
会社謄本の記載事項を変更しない方が良いとご認識ください。
 
【オリジナリティーの低い事業】
銀行からの融資だけではなく、VCからの資金調達でも、事業のオリジナリティはとても大切なポイントです。

事業のオリジナリティが低いと、同じ財務内容であっても、銀行融資については、
融資額、金利、融資期間など条件が低くなるような傾向を感じます。
最近はこんなことよりも保証協会の保証を受けれるかどうかの方が、
重要なポイントになっていますが、
いつまでも保証協会ありきの状況が続くとも思えないので、
押させておいて欲しいポイントです。

たとえば、他社の代理店として活動する事業よりも、
自社独自の商材やサービスを提供する事業の方が、融資の可能性も条件も有利です。
他社の代理店事業であっても、
他の代理店にはないプラスアルファのサービスや相乗効果が期待できる複数の商材を持っているとか、
ともかく同業他社との差別化ポイントを持っているかどうかが大切です。

アドバイス  
保険の代理店は融資が非常に受けにくい業種です。
  
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融資を受ける場合、銀行がチェックしていると思われる中で重要なポイントのご案内です。

①役員の過去の金融上のトラブル履歴
②融資を難しくすると思われる会社の状況
③融資の可能性が業種業態により違う
④融資を受けにくくする勘定科目
の順番にご案内いたします。

まず今日は「①役員の過去の金融上のトラブル履歴」のお話です。

この件は銀行の守秘条項と思われますので、本当にチェックしているのかどうか?どのようにチェックしているのかどうか?などは、全く公表されていませんし、我々にも正式に伝えられている事ではありません。
ひょっとすると銀行は、この部分を書かれること自体、嫌がる部分なのかもしれません。
ですから、今日は全く私の独断と偏見で書かれた私見と思ってください。
間違った見解かもしれませんが、経験上推量できることを書きます。
 
銀行によってこの部分はシークレットですし、銀行によってチェック方法が違うように思われます。
なぜなら同じ会社なのに、銀行によって違った対応になることが時々あるからです。

財務内容が良いのに融資を断わられることが時々あります。
このような場合、弊社では違う銀行に打診することが多いのですが、融資OK、しかも良い条件で融資が行われる場合も結構あります。

財務内容に対する見解の相違かとも思いますが、時々、打診した日、もっと極端な場合は、社名を伝えた瞬間、「この会社は行内ルールに合わないので融資はできない」というような場合があります。

まず、銀行それぞれのルールで、会社、代表者、役員と監査役の方々の過去の金融上の履歴を照会することは確かだと思われます。

よくこの段階で問題になるのは次の3つです。
・打診をしている銀行との過去のトラブル(不渡り、代位弁済、債務不履行、リスケなど)の有無
・保証協会とのトラブルの有無(代位弁済、債務不履行など)
・他の銀行、信用金庫とのトラブル(不渡り、代位弁済、債務不履行、リスケなど)の有無

それから、次のポイントも多分このことが引っかかったかなと思われるケースです。
・主に代表者の個人の債務(消費者金融、カードローン、商工ローン、街金などの借入状況)
・手形の乱発や手形事故(よく分かるなと思われるときがあります。)
・主に代表者の刑事事件の履歴(よく分かるなと思われるときがあります。)

それと、考え方によっては、くだらないと思われる、次のようなことも融資阻害ポイントになることがあるようです。それは顧客の銀行に対する心象の問題です。
過去に同じ銀行の他のセクションに融資の申込をしたときに、態度が悪かったとか、文句が多かったとか、打診途中で連絡が取れなくなったとか、このようなことが銀行の心象を悪くするようです。

また短期間に同じ銀行に再三打診して断わられているような場合も問題になることが良くあります。

マネーの虎と言う番組に虎として出演していた人物の会社のお手伝いをしたことがあるのですが、ある銀行に打診したところ、上記でも書きましたように、社名を伝えただけで、銀行の担当者は「当行はこの方には融資しないことになっています。」と瞬時に答えたことがあります。
財務内容も確かに融資すれすれの印象でしたが、この対応は「何なんだろう?」と思ったものでした。
後日この社長から聞いたところ、私どもがお手伝いした1年位前に、弊社で打診した法人営業部とは違う、別の同じ銀行の法人営業部に打診した時、審査が通らない理由を、何度も質問したところ回答をしないので、感情的に席を立ったことがあったらしいのです。またこの社長もすぐに感情的にになる癖があり、悪いことに、その後間を置かず、別の法人営業部にも打診して、同じような状況になったらしく、このことで、多分その銀行独自のブラックリストに登録されているのだと予想されます。
その後、この社長を他の銀行にご案内をしたところ、融資を受けることができたことからも、銀行独自の情報データはあると確信するところです。

このような銀行の措置には釈然としない部分もあるのですが、現実的には銀行に感情的になっても得はないと、ご注意願いたいと思います。

アドバイス  
この部分で何度やっても引っかかる場合、新しい会社を違う代表者で設立した方が早い場合がありますし、もちろん会社分割をして新しい代表者に売却する方法でも良いと思います。 
 
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今日は、融資を受ける時に注意したほうが良いことを、少し細かく、ノウハウ的に書いていきたいと思います。

また、これから書くことは金融機関の公式な見解でも、全て発表されたことでもありません。
資金調達をお手伝いする中で、私が日常的感じたり確信した私見ですので、
あくまでもご参考程度にお読み下さい。

【銀行から融資を受けることができる最低条件】
今日はまず、多くの方々にとって一番融資の中でもなじみの深い、銀行からの融資を受けることができる最低条件についてお話をいたします。
この最低条件をご存知ないばかりに、自分の会社は融資は未来永劫受けることができないと勘違いをしている方もけっこう多いので、ご存知のことだとは思いますが、まず押さえて置いていただきたいポイントです。

銀行から融資を受けるのに必要な最低条件は次の5つを上げることができます。
①2期以上の決算を終えていること(3期が条件としている銀行もある)
②納税を完納していること
③直前期の決算書で債務超過でないこと
④直前2期で赤字がないこと
⑤新規取引の場合は保証協会の保証が受けられること
これらの条件について順番にご案内いたします。
  
①2期以上の決算を終えていること
2期分の決算書を提出できることが条件ではありますが、銀行によっては3期分ないと難しい場合もあります。
ですから言い換えれば、最低2期経過していない会社には、保証協会の保証(創業保証など)がある場合は別として、銀行から融資を受けることはできないというのが現実です。
それと後は国民生活金融公庫の創業資金になってしまいます。
このことは金利水準の低い金融機関は、ほぼ同じ条件を持っていますので、起業してから最低2年間は、公的資金の開業資金以外の融資はほぼ難しいので、この意味でも直接金融がとても大切になってきます。

②納税を完納していること
納税の完納は、過去の実績で与信を審査する銀行などの融資はもちろんのこと、担保に重点を置いて審査をする不動産担保ローン専門のファイナンス会社においても、納税の完納は融資を受ける必須条件になっていますので、資金繰り上納税が厳しいケースもあるとは思いますが、融資の計画がある場合は絶対に押さえておいていただきたいポイントです。
特に消費税の未納は融資を受ける場合の致命的要因となりますのでご注意下さい。
所得税については財務内容や事業の状況によって、また銀行によっては納税資金として融資されることもありますが、融資の審査に時間がかかったり、可能性もかなり低くなりますので、なんとかやりくりをしてでも完納に努めていただきたいと思います。
今のように金融が冷えている次期は、特に税金の未納は致命傷になるとお考えください。

③直前期の決算書で債務超過でないこと
債務超過とは資本の部がマイナスになっている状態を言います。社長からの長期借入金を資本として考慮する場合もありますが、財務諸表の印象が非常に悪くなるので、できるだけ借入金を資本金化してもらうように弊社ではアドバイスをしています。ただ納税が新規に発生することにもなりますので、このあたりは顧問の公認会計士や税理士の先生とご相談をなさって下さい。
ただ最近一部銀行を含む金融機関では、債務超過であっても顧問税理士の先生のチェックシートを添付することで、融資が可能となることもありますので、決して粉飾的な措置はしないでいだくようお願いをしています。
これも制度としてはありますが、極めてハードルが高いとご理解ください。

④また債務超過でなくても、融資を申し込む直前2期の赤字決算は、融資の可能性を著しく落とし、
また融資の条件も悪くなりますので、絶対に避けていただきたいと思います。

⑤保証協会の保証が受けれないと、現在は銀行と新規でび融資は難しいとお考えください。
この状況は由々しきことですが現実的に、現在の銀行は、
保証協会の保証ありきとご理解ください。

アドバイス 
以前は保証協会の保証が必要としないビジネスローンが一時主流になりましたが、
現在は保証協会の保証ありきになっています。
 
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ここ数年都市銀行が中小企業に対して、無担保ローンを積極的にサービスするようになったのは、大変良いことと思います。
三井住友、UFJ、みずほ、東京三菱の順に順次導入されてきました。

銀行にもよりますが、債務超過でなく、3期分の決算書を提出でき、納税を完納していて、代表者など役員に金融上のトラブルがなく、取り扱う銀行の支店や部署の近隣に所在する企業に対しては、概ね月商の1~2ヶ月を融資するようになったわけですが、この良い傾向を逆手にとる悪徳の輩も多く、税務署の受印のある税務申告書からBS、PL、勘定科目明細まで全てを作り直すような会社、あるいはこれをサポートするコンサルタントまで現れ、けっこう銀行の間では問題になっています。

弊社にも、残念なことですが、相当数の粉飾決算案件が紹介されてきたことがあります。
もちろん私どもでも怪しいと思う案件については、チェックしお断りしていますが、我々のチェックをパスして銀行に打診したこともあり、本当に残念なことですが、融資後粉飾の分かったケースも数社あります。

今までの経験では、我々のチェックを掻い潜っても、銀行のチェックで99%見抜かれていますし、融資後1年以内に指摘され、未来永劫銀行取引が難しくなって倒産した会社も多数見てきています。

絶対に粉飾決算はしないことです。社長の方々は資金繰りが厳しくなったり、ビジネスチャンスが大きい新規事業を目の当たりにすると、後先を考えず、粉飾決算の誘惑に負けるのでしょうが、よほど無能な銀行の担当者か、業務に対するモチベーションの下がった担当者でない限りは100%チェックできています。
上記数件融資後に粉飾の分かった案件を取り扱ったのは、名前は出せませんが、特定の銀行の特定の担当者の時のもので、以前のように何が何でも中小企業への無担保ローンの残高を増やさないといけないような状況下は別として、そこそこ無担保ローンの残高も増えた現状では、以前にも増して厳しい審査がなされていますので、粉飾決算で融資を取り込むことは、ほぼできないとお考えいただきたいと思います。

粉飾している決算書の多くは、大体の場合売上高を増額しています。ただ流動資産の部が異常なスタイルになることが多く、消費税の申告書との照合をすると、ほとんどの場合は売上のかさ上げを発見できます。他にもいろいろチェックの方法があるのですが、これを参考に粉飾の参考にされる懸念がありますので、詳細は止しておきますが、詐欺罪が適用される法律違反でもありますし、ともかく融資を成功できる可能性よりも、未来を失う危険性のほうが圧倒的に高いので、絶対に粉飾決算はお止めいただきたいと思っています。

債務超過であっても、ある都銀は、税理士のチェックシートなどを添付することを条件に案件によっては融資をするサービスをしていますし、税金の未納があっても、消費税の未納はだめですが、所得税の未納であれば、案件によっては融資につながることもあります。

以上のことから、リスクが非常に大きい粉飾決算には絶対に手を出さないで下さい。資金調達の方法はけっこういろいろありますので、コンサルタントなどにご相談されたり、研究されたら良い方法が見つかると思います。
★05年2月の記事


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プロフィール
私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。 私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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