銀行融資を受ける条件とは

今日は、融資を受ける時に注意したほうが良いことを、少し細かく、ノウハウ的に書いていきたいと思います。

また、これから書くことは金融機関の公式な見解でも、全て発表されたことでもありません。
資金調達をお手伝いする中で、私が日常的感じたり確信した私見ですので、
あくまでもご参考程度にお読み下さい。

【銀行から融資を受けることができる最低条件】
今日はまず、多くの方々にとって一番融資の中でもなじみの深い、銀行からの融資を受けることができる最低条件についてお話をいたします。
この最低条件をご存知ないばかりに、自分の会社は融資は未来永劫受けることができないと勘違いをしている方もけっこう多いので、ご存知のことだとは思いますが、まず押さえて置いていただきたいポイントです。

銀行から融資を受けるのに必要な最低条件は次の５つを上げることができます。
①２期以上の決算を終えていること（３期が条件としている銀行もある）
②納税を完納していること
③直前期の決算書で債務超過でないこと
④直前２期で赤字がないこと
⑤新規取引の場合は保証協会の保証が受けられること
これらの条件について順番にご案内いたします。
　　
①２期以上の決算を終えていること
２期分の決算書を提出できることが条件ではありますが、銀行によっては３期分ないと難しい場合もあります。
ですから言い換えれば、最低２期経過していない会社には、保証協会の保証（創業保証など）がある場合は別として、銀行から融資を受けることはできないというのが現実です。
それと後は国民生活金融公庫の創業資金になってしまいます。
このことは金利水準の低い金融機関は、ほぼ同じ条件を持っていますので、起業してから最低２年間は、公的資金の開業資金以外の融資はほぼ難しいので、この意味でも直接金融がとても大切になってきます。

②納税を完納していること
納税の完納は、過去の実績で与信を審査する銀行などの融資はもちろんのこと、担保に重点を置いて審査をする不動産担保ローン専門のファイナンス会社においても、納税の完納は融資を受ける必須条件になっていますので、資金繰り上納税が厳しいケースもあるとは思いますが、融資の計画がある場合は絶対に押さえておいていただきたいポイントです。
特に消費税の未納は融資を受ける場合の致命的要因となりますのでご注意下さい。
所得税については財務内容や事業の状況によって、また銀行によっては納税資金として融資されることもありますが、融資の審査に時間がかかったり、可能性もかなり低くなりますので、なんとかやりくりをしてでも完納に努めていただきたいと思います。
今のように金融が冷えている次期は、特に税金の未納は致命傷になるとお考えください。

③直前期の決算書で債務超過でないこと
債務超過とは資本の部がマイナスになっている状態を言います。社長からの長期借入金を資本として考慮する場合もありますが、財務諸表の印象が非常に悪くなるので、できるだけ借入金を資本金化してもらうように弊社ではアドバイスをしています。ただ納税が新規に発生することにもなりますので、このあたりは顧問の公認会計士や税理士の先生とご相談をなさって下さい。
ただ最近一部銀行を含む金融機関では、債務超過であっても顧問税理士の先生のチェックシートを添付することで、融資が可能となることもありますので、決して粉飾的な措置はしないでいだくようお願いをしています。
これも制度としてはありますが、極めてハードルが高いとご理解ください。

④また債務超過でなくても、融資を申し込む直前２期の赤字決算は、融資の可能性を著しく落とし、
また融資の条件も悪くなりますので、絶対に避けていただきたいと思います。

⑤保証協会の保証が受けれないと、現在は銀行と新規でび融資は難しいとお考えください。
この状況は由々しきことですが現実的に、現在の銀行は、
保証協会の保証ありきとご理解ください。

アドバイス　
以前は保証協会の保証が必要としないビジネスローンが一時主流になりましたが、
現在は保証協会の保証ありきになっています。
　
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