不動産担保ローンの使い方３

昨日のような融資のニーズはあっても、不動産を持っていない場合のお話です。

後で理由は説明しますが、本当は、
今日ご案内する方法は、諸手を上げてお薦めできる方法ではありません。
しかし、状況によっては有効な手段でもありますし、お手伝いする件数も非常に多いので、
ご案内をさせていただきます。

それは、会社あるいは代表者以外の会社や個人所有の不動産の提供を受け、この不動産を担保に融資を受ける方法です。

よくある提供不動産のケースは、次のような場合です。
・グループ会社である他社所有の不動産を担保にした資金調達
　（今日もお手伝いできた最も多いケースです）
・社長や役員の親族所有の不動産を担保にした資金調達
・協力者や取引先所有の不動産を担保にした資金調達　など

効果的な利用方法としては、昨日ご案内しました銀行からの融資が受けにくい場合の利用方法と同じです。

この方法のメリットは、銀行から融資が受けにくく、直接金融も難しい状況でできる資金調達としては、ファイナンス会社を選べば、商工ローンなどからの資金調達に比べて、比較的低い金利水準（年利４～１０％）で、しかも返済期間も長く設定できるところです。

弊社の扱った案件でも、この方法で会社が立ち直ったり、会社が発展したケースは数多くありますので、
現実的には悪い資金調達の方法とは言えません。
しかしながら、この方法の問題点は、
担保提供した方も連帯保証人にならなければならないことがあるところで、
よほど信頼関係がないとトラブルになることが非常に多いということです。　
　
しかし、我々の業界でよく言われる、「消費者金融よりは質屋で借りる方がマシ｣と同じ理屈で、
担保があるだけ弁済の可能性が高くなるところが、安全と言えば安全と言えます。
ただ不動産価格が大幅に下落する局面では、安全とは言えないので、
他の商工ローンなどより若干は安全程度のご認識が良いと思います。

この資金調達で可否のポイントになるのは、担保提供された不動産の価値が最も重要であることはもちろんですが、担保提供する会社や個人の納税の状況もとても大切です。

アドバイス　
この方法は本当はお奨めできる資金調達方法ではありません。
しかし、非常手段の一つとして、覚えておいて良い選択肢ではあると思います。
　
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