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永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。 別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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中小企業新事業活動促進法。
この法律の趣旨は、国が中小企業を支援する時、
本当に頑張る企業に焦点を当てて支援しようと言うのが基本的な考え方になっています。

しかしながら、頑張る企業と言っても、どの会社もレベルはいろいろでも、みんなそれなりに頑張ろうと思っているのは確かで、ただ頑張る企業では、頑張る企業の選別が難しいので、頑張る企業の一つの証として、この中小企業新事業活動促進法の承認を受けた企業を、国は頑張る企業と考え、この承認を受けた企業に数々の公的支援策を準備して、頑張る企業の新しい事業がスムーズに発展するよう支援するのが、この法律の趣旨になっています。 

普通の会社はある程度年月を経過すると、成長が止まり、横ばいか、場合によっては業績が落ちていくことが多く、この法律は、このような局面にある中小企業の、新しい事業展開をスムーズに行えるよう、その新規事業計画を審査して、新規性や社会性、また具現性が高いと判断すると、この会社に中小企業新事業活動促進法の承認を与え、様々な支援策を受けることができるようになっています。 

では、この法律の承認を受けた企業にはどのような特典があるのかということですが、まずは、何よりも中小企業にとって新規事業をする時に必要となる資金、つまり融資における特典が準備されています。

(融資の特典)

・中小企業信用保険法の特例
 このことによって信用保証協会の保証枠に別枠が設けられ、保証枠が2倍になる。

・中小企業経営革新貸付
 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工中金による低利の制度融資が可能になる。
 3/4までの担保徴求の特例※  利率1.3%~、2年据置、15年返済、など
 ※なお、3/4までの担保徴求の特例とは担保の4倍の融資が可能になると言う意味です。 

・銀行格付けがアップ
 金融機関によっては、この制度をまったく無視、あるいは無知なところもあって、
 
一律ではありませんが、 例えば三井住友銀行などはこの制度に対する理解力が高く、
 
資金調達の可能性は高くなる場合が多いようです。
 
(補助金の特典)
例えば東京都で言えば、中小企業経営革新事業費補助金で、新規事業動向調査、新商品・新技術の開発、販路開拓、人材養成を対象に、事業費の1/2(1000万円)を限度に助成が可能となります。
また、東京都市場開拓助成金と言って、東京ビッグサイトなどの展示会出展費用の1/2(300万円)が助成されたり、出展小間料が無料になるケースもあります。

(特許料の特典) 

特許料についても減免措置があり、審査請求料、更新料3年分半額になります。 

ただ、以上のように、承認されれば大きなメリットを享受できるのは確かですが、メリットが大きい半面、承認企業になるには、かなり高いハードルが待っています。 

まずは、どの業種でもOKではありますが、承認対象となる内容は、新たな取り組みによって、申請する企業の事業活動の向上に大きく寄与するもので、だいたい次の4つに分類されます。

①新製品の開発または生産
②新役務(サービス)の開発または提供
③商品の新たな生産または販売の方式の導入
④役務(サービス)の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

そして、承認されるためには、ともかく各都道府県の業界で 一番新しい取り組みを実施する計画であることが必須条件です。

じゃ新規性さえあればOKかと言うとそうではなく、その事業計画について、各都道府県の窓口に申請書を提出する時、2時間にわたって、それこそ担当者の不条理とも思える意地悪な質問や、事業計画の詳細の質問などのヒアリングがあって、このときの対応、そして申請書や、申請書に添付する別表などにも細かいチェックが入り、よほどしっかりした計画でなければ、受付させしてくれません。 

このようなところから、この法律の承認企業になるための、新規事業モデルの策定から、申請書及び添付する別表などの作成、そして、各都道府県の窓口で行われるヒアリングの予行演習などのサービスを、パッケージでサービスするコンサル会社があり、当方の知人の会社も、このサービスをコアの事業としているコンサル会社です。

中には天才のような方もいるから、このようなコンサル会社の手助けは不要な方もいるかもしれませんが、独力でこの法認定を受けた会社をあまり見たことはなく、安くない報酬の支払いが発生しますが、成功しない場合は全額返金してくれるので現実的には、法認定専門のコンサル会社を利用する方が正解と思います。
 

特に友人のコンサルタントの場合、成功事例も数百件と多く、昨年だけでも約200件成功事例の実績があります。この会社も承認されない場合は全額返金をする成功報酬でやっているので、弊社の顧客も安心して紹介しています。ご希望の方には、ご紹介しますので、お気軽に bhycom@gmail.com まで、ご連絡をいただければと思います。

ただ、この承認を受けるまでには、審査会が月に1回しかないから、概ね2ヶ月程度かかることが多く、
今から作成を依頼して合格しても、10月下旬の承認となって実際融資が実行されるのは11月中と言ったスケジュールになります。ですから、年末の資金繰りに間に合わせようとするのなら、遅くとも9月中にはアクションを起こす必要があるから、あまり時間はありません。いずれにしても融資実行までには3ヶ月程度かかるとご理解いただきたいと思います。 

中小企業新事業活動促進法についてのご質問などは、bhycom@gmail.com まで、
ご連絡いただければと思います。 
 
アドバイス  
この法律も承認企業になれば、とても大きなメリットがあります。しかし、その選定基準なども形骸化し、いかにも役人仕事のような運用がなされ、矛盾がいっぱいあります。
でも、今のように、銀行など金融機関が中小企業に対する融資に消極的になっている現状では、とても資金調達にとって有力な方法で、ぜひ検討されればと思います。

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今日の本題は不動産担保ローンの基礎的な話です。


よくあるご質問は、金利、事務手数料、融資期間、不動産評価、担保物件の場所についてです。

順番にご案内させていただきます。


(金利)

サイトなどの案内では5%台からとの記載がある会社もあるようですが、

実際は7%台から9%台と言うのが実情です。

ただ、後で触れる事務手数料との絡みで、低くなることもあるようですが、

8%前後と言うのが一般的です。


(事務手数料)

ほとんどの会社が2%+消費税の事務手数料を融資実行時に取ります。

ただ最近東証一部に上場した会社は1%+消費税になっています。


(融資期間)

25年などの長期の融資期間も書いてありますが、

金利も低くないので、できれば短期での利用をお奨めいたします。

ただ、銀行などへの借換が困難なケースでは、

5年の融資期間にして、元金返済を15年程度のペースで行うバルーン返済が一般的ですし、

担保の不動産評価も落ちないので現実的な融資期間だと思います。

いずれにしても、長期になればなるほど不動産評価もかけ目も厳しく査定されます。


(不動産評価)

会社によっても違いますが一般的には、

担保物件を収益還元法で計算して不動産評価をしています。

特に収益物件の場合は、路線価はあくまでも参考値であり、

収益をいくら生み出す不動産かで評価されます。


(担保物件の場所)

全国対応可能と書いてあっても、現実的には県庁所在地や主要都市までがやっと可能で、

現実的には、札幌・仙台・首都圏・静岡・名古屋周辺・京阪神周辺・広島・福岡が可能な対象地域です。


(その他)

・掛け目

 収益還元で出された不動産評価に掛け目を掛けたものが融資額になります。

 この掛け目が最近は厳しく60%~70%位に見ておくのが安全です。

 もちろん、物件によっては80くらいで見るケースも皆無ではありません。


・コンプライアンス

 収益物件でよくありますが、性風俗関連のテナントの入居しているビルや、反社会的組織の事務所などが

 入居しているビルは担保の対象になりません。


・土壌汚染、建築基準法違反、検査済証などの有無、建物の築年数なども、

 不動産評価、融資額に大きな影響があります。


・市街化調整区域内の物件は担保対象に非常になりにくく、会社によっては完全にNGになっています。


・山林や田畑は担保対象になりません。あくまでも対象は宅地です。


以上、まだ様々なことがありますが、だいたい以上の知識を持っていただければ、

スムーズに不動産担保ローンを活用できると思います。

不動産担保ローンに対するご質問は、住宅ローンのご質問と同様、

ご相談料は無料でお取り扱いしておりますので、

お気軽に、bhycom@gmail.com  までいただければと思います。
 
アドバイス  
資金使途が自由、融資実行までの期間が短い、融資の可否が明確なので、
使い方を間違えなければ、非常に使いやすいローンです。

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今の銀行は以前と違い、保証協会の保証が出ないと、
特に新規取引先に対しては融資をすることはありません。

ほんの数年前に熱心であったビジネスローンも、以前よりはかなりハードルが高くなっています。

ですから、過去に保証協会に求償債務が残っている場合は、
保証協会から保証が出ないので、言い換えると銀行から融資を受けることが非常に難しくなります。
 
例えば、再チャレンジ支援にしても、必ず残っている求償債務を含んで、
新たな保証額とプラスして、何年で返済できるかの事業計画が必要になります。

今の銀行の保証協会ありきの姿が正しいとはとても思えませんが、
現実的には保証協会と過去のトラブルがる場合は、
非常に銀行融資を受けるにあたっては不利になるので、
金額が大きくなければ、必ず過去の求償債務については精算しておく必要があります。

もし求償債務の残債の額がとても精算できない金額であれば、
新たに会社を代表者を変えて設立するか、
リスクはありますが、本社の所在地を違う都道府県に変えてみる必要があります。
 
新たに会社を設立するのは、対取引先や業種にとってはまずいこともあるかもしれませんが、
でも、銀行からの融資を円滑にしようと思えば、
現状のまま保証協会の保証が受けることができずにいるよりは、
新たに銀行と普通の取引を始めるのに2年かかったとしても、
結果として、新しい会社を違う代表者で設立した方が早く融資を受けることができるようになると思います。

これは求償債務が残っている場合に限らず、リスケしている場合も同様です。
ともかく保証協会とのトラブルは、銀行融資を受ける時の大きな阻害要因になるので、
気をつけていただきたいと思います。
 
アドバイス  
超金融業界に力がある某政治家に相談したことがありますが、保証協会とのトラブルがある会社に対する支援はできないとのことでした。

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首尾よくお知り合いから、直接金融に成功した時、大切なのはその経理処理です。

直接金融にもエクイティファイナンス(株式)、デッドファイナンス(社債、融資)と言った種類があることは、
ご存知の通りです。

エクイティは返さなくて良い半面、そのお金には色がつく、
つまりはケースによっては経営権をなくすことも懸念されますが、
そこまでいかなくても、経営に口出しをされることは覚悟しなければなりません。
また、エクイティをしてくれた先が、良からぬ属性の場合は、
融資のように返済すれば無関係になるわけではないから、
その後の経営にものすごく邪魔になることがあります。
ですから、エクイティはとても会社にとって大切ではありますが、
安売りのように、お金さえ出してくればどんな条件でもと言うようなことは避けて欲しいと思います。
 
その点、融資は財務内容が悪くなるし、返済が必要ですが、
返済さえすれば関係は一応なくなるから、この意味では良いところもあります。
でも、経理処理の仕方如何では、ものすごく財務内容に悪影響を及ぼすので、
次のことには気をつけて欲しいと思います。

銀行融資はもちろん、あらゆる資金調達で大切なのは、
財務内容であることは何度もお話をしている通りですが、
直接金融でデットファイナンスを受ける時、その内容と経理処理によっては、
財務内容にとても大きな悪影響を及ぼすので注意が必要です。

簡単に言えば、必ず社債か長期借入金で受けて欲しいと言うことです。

ところが、実際は知人からの「ある時払いの催促なし的な借入」であるにもかかわらず、
短期借入金で経理処理をしている会社の多さには驚いてしまいます。
こんな経理処理をすると、
流動資産(現預金、売掛金など)より流動負債(買掛金、短期借入金など)の額が大幅に上回り、
いわゆる流動比率が極めて悪くなって、資金繰りが忙しいと言う印象を与えてしまいます。
さらに、この資金で固定資産(機械、装置など)を購入していたりすると、
固定資産の額が固定負債(長期借入金)+資本金の合計の額よりも上回り、
この点でも恐ろしく財務内容を悪くしてしまいます。

このように短期借入金と経理処理するか長期借入金と処理するかで、
上記の二つのポイントで財務内容を左右してしまうわけです。

ですから、資金を貸してくれる知人の都合もあると思いますが、
できるだけ返済が1年以内ではない長期借入金で調達することは重要です。

ここでぜひお薦めしたいのが社債による資金調達です。
特に少人数私募債は50名以上に勧誘してはいけないとか、
機関投資家に発行してはいけないなどの条件もありますが、届出は不要で、
株式会社であればどのような会社でも発行できますので、ぜひ検討されたら良いと思います。
社債は負債ではありますが、
長期借入金と比べても償還日まで元本を返済する必要がないので、
長期借入金より更に安定した資金となりますので、
銀行に融資を申し込んだ時もより良い評価を受ける可能性が高くなります。

少人数私募債については、検索していただければ数多くのホームページが案内されていますし、
本も数多く出版されていますので、ぜひ研究してみられてはいかがですか。
 
 
アドバイス  
まして社長や親族や役員などからの借入まで、短期借入金で処理しているケースも多々ありますが、
この一点だけでも、会社の財務音痴ぶりを証明しているようなもので、資金調達の大きな妨げになるから要注意です。

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今のように金融機関が融資に対して内向きになっている時こそ、
必要な資金調達を円滑にするためには、お知り合いや取引先からの資金調達である、
直接金融ができるかどうかは大きなポイントになります。

直接金融を検討されてはいかがですか?
この話をすると多くのお客様から返ってくる答えは、
「以前お願いをしたことがあるが断わられた。」というものが多いのですが、
伝え方に問題がある場合が多いと思います。

私も不動産開発業業であった前職の時には、
時々、お金を貸してくれないかとか、出資をしてくれないかという依頼がありました。

このときの経験でも言えますが、もしあなたがあなたの知人から資金提供の打診を受けた時、
次の二つのケースではどのように思われますか?

①大口取引の契約金の入金を予定していたが、契約締結まで少し時間がかかりそうで、来週の月曜の手形決済ができない。ついては来週の月曜日までに200万円貸してもらえないか?返済は契約金が入金され次第返す。金利は10%でかまわない。

②過去と現在の財務データと今後の事業計画書の資料などの説明を受けながら、来期からの事業拡張のために社債を発行したい。配当は年5%で償還期間は3年。一口100万円で2口(200万)引き受けてもらえないか?

中には知り合いとは金銭の貸し借りは、どのような場合でも一切しないと言う方もいらっしゃると思いますが、このような方を除けば、①よりは②のケースの方が検討する気持ちにはなりませんか?

ところが知人からの資金調達の多くの場合は①のような場合が多いのではないでしょうか。
私の経験でも、目論見書などが完備した出資や社債発行の話よりも、
圧倒的に①のケースが多かったように思います。

①のケースはほとんどの場合、次のような特徴があります。
・前触れもなく急に打診される
・時間の余裕がないことが多いので、即断を要求される場合が多い
・現状の財務資料など、判断する資料が用意されていないことが多い
・返済資源が明確でないことが多い
・お礼は驚くほど高い金利水準であることが多い

このような場合、よくよく考えてみると、借り手側にメリットがあり好都合かも知れませんが、
貸し手側にとってはほとんどメリットがないばかりか迷惑なだけである事が多いのが通常で、
貸して返してもらえないと困るだけでなく、断わっても知人であるだけに気まずい気持ちが残るだけで、
できればこのようなことを知人から言われたくないと思うのが普通だと思います。
一方借りる方も、ただただ懇願してお金を借りるわけですから、普通の神経の持ち主あれば、
貸し手には貸しを作るので、友人であっても立場が悪くなり、
今までのような気持ちで付き合えなくなることも多いと思います。

しかし②の場合であれば、中には①と同じ反応をする方もいるかも知れませんが、
社債発行や出資を募集する会社や経営者に信頼があれば、
投資の観点から検討をして、気持ちよく応じてくれることも多いと思います。
私もこのような観点から、知人の会社に出資したり社債を引き受けたことはけっこうあります。

私が間接金融が無理な会社に検討していただく直接金融とは、
種類は出資や社債など方法は別に、
必ず長期展望にたった②のようなケースを想定していることをご理解頂きたいと思います。
1回や2回ぐらいなら、①のようなケースにも応じてくれる方があるかもしれませんが、
喜んで貸す方はほとんどいないので、友人や人脈をなくしてしまう可能性が高く、
絶対に個人に寸借をすることは事業をするものにとってはタブーとご認識下さい。
また直接金融は資金提供者側に投資のメリットを感じさせないと、
成立しないと言うことも併せてご理解頂きたいと思います。

直接金融はお知り合いから寸借することではなく、
お知り合いに投資機会を提供して資金を調達することであると理解してください。
 
アドバイス  
知り合いなどから資金調達をしたくない気持ちは分かりますが、
今みたいに金融機関が中小企業の融資に対して積極的でないときは。
間接金融だけに頼っていたら、計画的な経営ができません。
ぜひ少人数私募債などを勉強され、直接金融を検討されることをお奨めします。


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思うように資金調達ができない方へ ぜひご覧ください。
資金調達のアレンジをしていると、本当に多いのが大急ぎの資金調達の依頼です。

極端な場合、3日後とか、今日が金曜なのに来週の月曜に資金がいるとか、
このような常識はずれな相談もけっこう多いのです。
それも消費者金融の50万円のような単位ではなく、極端な場合、億の単位の相談まであります。

困った挙句の相談ですから、正常な判断が難しいことは理解できますが、
3日間でまともな金融機関から、新規で数千万円とかを調達することができるはずがありません。

既存取引先の金融機関で与信が十分ある場合でも、
予め融資枠が設定されているような場合を除き、
金融機関側からは嫌味の一つも言われるような話です。

極端な話は別にして、
銀行、信金、信組や金利水準が年利で10%以下のまともな金融機関に融資を申し込む場合、
どのような種類の融資であっても、融資までに3週間程度の余裕が必要です。
不動産担保融資にしても、最短でも2週間は見ておかないと無理です。
確かに私の体験でも某メガバンクが、融資申込み後4営業日で融資をした例もありますし、
不動産担保ローンでも1週間でできたこともありますが、
これは様々な条件が合って初めてできた偶然のようなことですから、
例外中の例外と思ったほうが安全です。

こういう現状であるのに、3日後の資金調達のご相談とか聞きますと、本当に馬鹿らしい気分になります。
弊社ではこのような場合、絶対に期待を抱かせるような曖昧なことは言わず、
一般の金融機関からは100%無理だから、
本当に返済できる可能性があるのならご自分のお知り合いに頼み、
返済の可能性が分からない場合は払わない解決方法を真剣に考えるべきだとお話をします。
もちろん怒って帰る方もいらっしゃいますが・・・。
心情的にはお手伝いをさせていただきたいとは思いますが、
100Mを5秒で走って欲しいと言うのと同じレベルの要請なので、
無理は無理と言わざるを得ないのです。

数日後の融資でも可能な貸金業者(金融機関とは言いたくない会社も含みますので・・。)のことも、
よくは知っていますが、最近はこの種の貸金業者自体にお金が回っていないので、
急ぎの資金調達は以前より難しくなっています。
中にはヤミ金でも良いなんて馬鹿なことを言う客もいますが、
こんな客は論外、とても資金調達のお手伝いをする相手ではなく、即刻御引取り願っています。
ともかくヤミ金から一度でも融資を受けると、金利が高いため、
90%は返済に行き詰まり、結局は破綻の道へとつながり、
人間としての尊厳まで冒されかねない状況に陥る可能盛まであり得るので、
そんなお手伝いをできるはずもないし、法律違反を承知でそんな業者を紹介するわけがありません。
 
返済が不能と予想される資金調達をお手伝いしたことが、逆に仇となったことがありますので、
急ぎの無理な資金調達のお手伝いだけは絶対にしないようしています。
また、これも前に書いたことですが、まともな金融機関から調達ができるわけがないのに、
いかにもお手伝いをできるかのように装って着手金などを取るコンサルタントもいますので、
急ぎの資金調達は本当に危険がいっぱいです。
 
アドバイス  
本音を書けば、急ぎの資金調達の相談は弊社のような会社にとって、本当はとても美味しい案件なのです。なぜなら、ヤミ金は論外ですが、いわゆる商工ローン系のノンバンクは結果を出すのは早いし、審査は本人と保証人の金融履歴や属性がほとんどで、分かりやすく、手間の割に高収益でした。ただ、この種のノンバンクは現在資金力がなく、非常に融資がしにくくなっているので、以前と比較すると難しくなっています。

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今日は当座預金について考えてみたいと思います。

確かに、小切手や手形を発行できる企業とそうでない企業を比較して、小切手や手形を発行できる(当座預金を持つ)企業の方が信頼性が高いのではないかということも一理ありますが、
私も同意見ですが、銀行の話を聞いていると、同じ水準の企業で比較した場合、
どうも当座預金を持つ企業の方をリスクが高い企業と見る見方が一般的なようです。

そのリスクとは、もちろん、倒産リスクです。

倒産とは何かと申しますと、一般的には債務者の決定的な経済的破綻のことを指すことだと思いますが、いろいろな種類があります。
あるリサーチ会社のホームページで調べると次のようになっていました。

・銀行取引停止処分 
・商法による会社整理
・民事再生法
・会社更生法
・破産
・特別清算 など

それぞれの概念などをお話しするのが本意ではありませんので、ご興味のある方にはお調べいただくとして、一番起こる可能性が高いのが銀行取引停止処分による倒産であり、会社が黒字であっても、売掛金などの回収が遅れたり、盗難事故に巻き込まれても、倒産につながるのが銀行取引停止処分です。

小切手や手形の不渡りを6ヶ月以内に2回引き起こすと銀行取引停止になり、あらゆる金融機関と2年間当座取引や融資を受けることができなくなります。

当座取引や融資の必要もなく、不特定の仕入先から現金仕入れで、不特定のお客様に販売しているような会社にとっては、別にどうってことはないということかもしれませんが、資金調達をするという点に絞ると、非常に会社にとって憂慮されることです。

私も多くの会社のお手伝いをしてきましたが、残念ながら倒産をされた会社もあります。しかし、そのほとんどが当座預金のトラブルが原因です。

もちろん、法的整理などを決心するきっかけになったと言う側面もあるのでしょうが、もしこれらの会社が当座預金を持っていなかったら、倒産を回避できた可能性もゼロとは言えないと思います。

確かに会社のビジネスモデルの特徴や業界の商習慣などによって、絶対に当座預金を持たねばならないケースはあると思います。このような場合は別として、ビジネス上不要なのに当座預金を持つことだけはお止めになった方が良いと確信します。

経済的な問題だけではなく、小切手や手形が役員間のトラブルから乱発されたケースや小切手や手形の盗難紛失など、当座預金にまつわる会社のトラブルは本当に数多く発生しています。

このようなリスクを避ける方法は、当座預金を持たなければ防げるリスクなので、当座預金を持ってはいるが使用していないケースや、将来にわたって使用する可能性がないと思われる場合は、当座預金の口座を即時解約されることをお薦めいたします。

財務内容が良いのに融資が見送られたケースで、手形乱発の風評や手形を騙し取れらた情報が金融機関にも流れていた事が原因と思われることがけっこうありますので、ぜひお気をつけ頂くようお願いしたいと思います。

最近は当座預金をお持ちでない中堅企業も数多く見られます。

時々銀行の午後2時から3時近くになると、携帯電話で「まだ入金がないが、どうしたんだ」「送金すると言ったのにしてないじゃないか」と血相を変えて怒鳴っている人を見た方もいらっしゃると思いますが、この方々も好き好んでこのようなことをされているのではなく、もし当座取引をしていなかったら、このような方の大半の方が、金曜の夜を迎えるとリラックスして、月曜になると緊張、特に午後3時前になると心配なんていう苦しい精神状況から脱出していただけると思うのですが・・・・。

私にもこのような経験があるだけに、とても人ごととは思えません。
 
アドバイス  
当座預金を持つ最大のリスクは、ヤミ金からの融資や、融通手形のトラブルに巻き込まれることが最大のリスクかもしれません。

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今日は、「入金になるまで融資はどうなるか分からない」と言う、
あたり前の話ですが、よく勘違いされることの多い問題についてです。
 
当たり前ではないかと思われるかも知れませんが、
この当たり前のことを勘違いして大変なことになったお客様はとても多いです。
なんと言ってもこのような例の多いのは銀行で、
銀行が約束をした融資を中止したため、大変な体験をした方は、
読者の方の中にも多いのではないでしょうか。

実は私も不動産の貸ビル業をやっていた時に、
建築代金の融資を約束をしていた(・・・と勘違いをしていたのです。)と思っていたのに、
融資を実行してくれないことがありました。

ところが、私の件も、お客様皆様の件でも、銀行は道義的には問題があっても、
契約上は融資の約束なんてしていないんですね。

正式契約をした後でも、何らかの問題点が出て融資が実行されなくても、契約上は全く問題はないようになっていますので、残念ながら、損害賠償請求などをしても成立しないようになっています。

私も銀行被害の会のようなものをやっていた時がありましたが、残念ながら、融資約束違反で銀行から損害賠償を取ったケースを、私は知りません。
 
それにお客様のケースも、私のケースも、冷静に見ると、そのケースのほとんどが、
融資契約締結前の段階に起こっていることがほとんどですし、
それも文書で証明できる場合も皆無でして、
行員が社交辞令的な口約束を破ったレベルに過ぎない場合がほとんどだと思います。

皆様はこのような勘違いはなさらないと思いますが、
私も今の仕事につく前は、銀行と密接に取引をしていたこともあって、
まさか銀行が明確にやると言った融資を、
直前に(当日キャンセルもありました)断わってくるなんてことは思わない、
恥ずかしい限りですが、大甘な経営者でした。

でも私のような大甘な社長はけっこういらっしゃって、ドタキャンを一度でも体験する前は、
多くの方が銀行がまさか、まさか・・・。と言うのが現状ではないでしょうか。

今の仕事になってからお目にかかったお客様のケースでも、
正式契約後のキャンセルはラッキーにも1件もありませんが、
正式契約の当日や契約の前日のケースなら、覚えきれないほど件数があります。

融資額と融資期間、金利など条件の提示があったからといって、
銀行が融資をすると決定したのでは決してないということを、肝に銘じていただきたいと思います。
このような段階は、正式な稟議を上げる前の準備期間というのが正しい認識で、
私もそうでしたが、なんとなく安心もしますし、
対応してくれた行員の印象から、融資が決まったと勘違いをしてしまっているのが現実だと思います。

予定していた融資が実行されない場合、その資金が手形決済であった場合などは、間違いなくピンチです。

「業態によっては、
手形の不渡り情報なんてどうってことはない」ということが書かれている書籍もありますが、
このことは比較の問題で、高利の危険極まりないところから資金調達をして手形を決済するよりも、
一回の不渡りなら、まだリスクが少ないと言う意味で、
手形や小切手の不渡りは出さない方が良いに決まっています。

ですから、手形決済など、
本当に先延ばしが困難(もちろんジャンプなどいろいろ方法はありますが)と思われる場合は、
絶対に一金融機関のみの融資に頼ることは止めるべきです。

そんなことをやっていると、調達コストがかかってもったいないと言うお客様も多いのですが、
財務内容が極めて優良である場合はいざ知らず、
普通レベルの財務内容の会社の場合で、先延ばしのできない資金のための調達の場合は、
次善の策を絶対に準備する必要があります。

いろいろな原因があったと思いますが、
バブル崩壊で多額の不良債権を持ってしまった銀行の重要な一つの原因が、
顧客への与信を非常に情緒的に判断していたいう反省から、
現在はどの行員が審査しても、そんなにぶれない数字的な審査体系になっているので、
どんなに担当の行員がやる気を見せていても、大きな懸念材料が一つ出ることで、
融資が行われないようなシステムになっていますから、
余計に「入金があるまで融資は行われない可能性があると」ご認識いただきたいと思っています。
 
 
アドバイス  
銀行融資に限らず、ノンバンクの融資でも、NGになる要素が一つでも見つかると、
融資は実行されないので、どんなに銀行やノンバンクの担当者が100%Okのようなことを言っていても、
NGなる可能性はあるので、入金があるまで油断は禁物です。
 
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プロフィール
私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。 私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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