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永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。 別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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【社長の錯覚② 固定資産に対する認識違い】
銀行の格付けをアップする方法ですが、いくつかのポイントがあり、まずお話をしたいのが、自己資本比率です。
自己資本比率とは貸借対照表の(資本の部÷総資本)で算出する数字ですが、この数字が高ければ高いほど、会社の安全性が高いと判断される重要な数字で、できれば15%以上、悪くても10%は確保したいところです。

この数字を高くする方法は、二つあります。
当然のことですが資本の部を増やすか、総資本を減額するかの二つの選択肢になります。

まず資本の部を増やすには、資本金を大きくするか、儲けて内部留保された剰余金を増やすことです。剰余金を増やすことは、よく儲けましょうと言うことですので当然なことですが、資本金を増やすこと、これがまず融資成功への第1ステップです。

お客様の貸借対照表を拝見すると、社長からの借入金が返済をされないまま、長期間にわたって借入金計上されていることが良くあります。もっと悪い場合は、借入金でも短期借入金計上をしている場合も良く見受けられます。
このような場合は税金が新たに発生するリスクがありますが、デッド・エクイティ・スワップと呼ばれる債務の資本金化をお薦めしています。
特に債務超過(資本の部がマイナスの状態)のような場合や繰損(当期未処理損失)があるような場合は、納税が圧縮できるので、ぜひおやりになれば良いと思います。
最低でも短期借入金計上だけは絶対に避けるべきですので、顧問の税理士の先生とご相談になられたらいかがでしょうか。
これは社長からの借入金だけではなく、身内の方や、役員など親しい方からの借入金も、可能な限り返済の目処がしばらく立たない借入金については、資本金にし、短期借入金の場合は長期借入金処理が大切です。
このことだけで、債務超過で銀行から門前払いされた会社が、急に優良会社に変身し、融資を受けられた例はけっこうありますので、ご検討されたらどうでしょうか?

融資成功への第2ステップとしては、総資本を減額することで、これも自己資本比率をアップする重要なポイントになります。債務の資本金化より簡単に行えることも多いのでぜひご検討をされたらいかがでしょうか。
具体的には、余計な資産は可能な限り貸借対照表(バランスシート)からはずすことで、たとえば社長の自宅を会社の固定資産計上している場合は、社長個人の所有にするか、別会社を設立してこの会社に所有権を移します。
時々見受けるのですが、社長の趣味がゴルフで、ゴルフ会員権を会社の資産にしている場合です。これなどは全く論外で、大企業ならともかく、中小企業で、余程ゴルフの関連事業でもされていない限り、事業にとっては不要な資産ですから、これは社長個人に移します。
現在は、ゴルフの会員権が複数必要以上に計上されているだけで、銀行の担当者は融資をしたくなくなるといった逸話がある位ですから、お気をつけ下さい。

要するに事業に直接関係のない資産は早々に処分するか、所有権を移します。

しかし、これだけでは総資本を圧縮するのに十分でない場合は、事業に必要な資産の中で、資産から外す方法がないかどうかを検討します。
たとえば機械設備や自動車を購入する場合、購入ではなくリースを利用するとか、固定資産の中でも高額な所有不動産、たとえば自社ビルや社員寮などをノンリコースローンでオフバランス化(バランスシートから外すこと)する方法があり、総資本を減額する重要な手段になります。


(※ノンリコースローンについては後日詳しくご案内いたしますが、要するに返済義務が不動産に出資した出資金のみに限定されたローンで、出資金や特定目的会社の設立費用が用意できるのであれば、これほど安全なローンはありません。特に地震の多い日本ではとても有効で、地震でつぶれたビルのローンを払い続けるようなことを避けることが可能になります。)

以上のように、債務の資本金化や不要資産の処分や不動産のオフバランス化を徹底してやれば、自己資本比率が高くなり、融資の確立も飛躍的に高くなり、その条件も好転しますので、ぜひ実施していただければと思います。

要するに、自社ビルなど資産が一杯あることを誇る経営から、少ない資本で効率よく稼ぐ経営にシフトしないと銀行の評価が上がらない時代になったということをご認識いただきたいと思います。

次回は、流動資産の内容で融資の確率が変わる話とノンリコースローンについてお話をしたいと思います。
また良ければ覗いてくださいね。

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運転資金の調達を目的とする無担保融資のコンサルティングの現場から、日常、気のついたことや、ぜひお伝えしたいことを書いていきたいと思います。

書く内容は、融資を希望しているのに上手く調達できない社長の勘違いや錯覚に焦点をあてて、大体次のような内容でいきたいと思います。
 
・融資は100%決算書で決まる
・固定資産に対する認識違い(自己資本比率は最重要ポイント)
・粉飾決算について
・公的資金の調達について
・新規事業の調達について
・資金調達コンサルタントについて などなど

【社長の錯覚 融資は決算書で100%決まる①】

銀行の貸し渋りや貸し剥がし、あるいは銀行からの一方的な金利アップの要請など、銀行に対する風評はすこぶる悪く、実際このような要請の結果倒産に至るようなケースが増えていることはご存知の通りです。

話は飛びますが、お客様から融資のサポートをする時に、財務諸表、商業登記簿謄本、事業内容の概要のようなものをお預りするのですが、実は財務諸表を拝見しただけで、私どもの段階でも融資のサポートが可能かどうか、また融資額、金利水準、融資期間など条件まで、ほぼ80%の確率で分かります。

以上2つの話は無関係なようで実は同じことを示しており、このことに無担保融資調達を可能とする大きなヒントが隠されています。

以前は支店長とじっこんであるからとか、社長の人柄か良いからとか、仕事熱心であるとか、銀行から依頼される預金などへの協力度が高いからとか、このようなことが融資を受ける場合、本質ではないが、けっこう大切であると思われていたのではないかと思われます。
事実私も以前、多額の融資を某都市銀行から受けて事業をやっていたときは、財務内容はもちろんですが、やはり大切に考えていました。

ところがこのような情緒的で標準化できない基準が融資の可否に影響を与えたため、銀行の支店によって、あるいは担当者によって、融資の審査基準が非常にあいまいになり、このことも銀行が多額の不良債権を持つことになった原因の一つではなかったかと思います。

この反省から金融庁も融資の基準や、融資が正常債権かそうでないかなどの厳密なガイドラインを設け、このガイドラインによって銀行が運営されるよう指導していると思います。

このようなことから、無担保融資を受ける新規取引の場合も、社長の人柄や今後の事業内容よりは、直前3期の財務内容による会社の格付けが全てと思っていただいて良いと思います。
もちろんこれ以外にも、会社と役員の過去の金融上のトラブルとか、粉飾決算をしているかどうかなどのチェックはされますし、もちろん所得税や消費税の滞納があると100%融資はだめ(一部銀行では所得税の滞納については状況によって大丈夫な場合があります)なのですが、その他所在地の変更や代表者の変更状況なども影響がありますが、とにかく財務内容が100%です。

ですから最初に述べた、貸し渋りや貸し剥がし問題と融資の可否や条件が我々にも分かる現象は、財務内容をもとにした格付けによって、融資の全てのことが決まるから起きる理由なのです。
格付けが落ちたから貸し渋りや貸し剥がしが起こりますし、金利を上げられたり、また新規融資の場合は融資額やその他条件も格付けで決まります。

じゃどのような財務内容であれば良い格付けがつくのかどうか、事業パートナーの都市銀行の元支店長の話や私のコンサルティング事業の経験からお話できることを次回は書きたいと思います。
また良ければ覗いてください。失礼します。

★05年2月の記事

資金調達の種類を、2つの分け方と必要な条件によって説明いたします。


(直接金融と間接金融)
・直接金融  あなたのお知り合いの方や会社から直接お金を借りたり、出資してもらう資金調達のことです。
・間接金融  銀行やノンバンクからの融資やベンチャーキャピタルからの出資のことです。

(3つの資金調達)
・融資(デッドファイナンス) 返済しないといけない融資のことです。
・出資(エクイティファイナンス) 返済しなくても良い資本金になる出資のことです。  
・資産の流動化(アセットマネジメント) 資産を現金化することで、不動産のオフバランスかは一例です。

(資金調達の基本条件)
基本的な条件とは次の4つです。

1.与信  2.担保  3.保証人  4.将来性 の4つになります。

1.与信
銀行やノンバンクが、
ここ直前2~3期の業績と直前期の財務内容を見て、この程度の融資額と条件であれば大丈夫じゃないかと言う判断を与信と言います。
与信を重視して融資するのが無担保融資ですが、代表者が保証人なることを求められるのが普通です。

2.担保
銀行やノンバンクが融資をする時、不動産をもしかの時、
差し出して精算するように不動産に抵当権をつけることです。
銀行の場合は担保だけではダメで1の与信も加味して審査され、
不動産担保融資専門のノンバンクの場合は、与信よりも担保力を中心に審査されます。
銀行は与信がしっかりしていれば、担保力が多少弱くても融資が実行される可能性はありますが、不動産担保融資専門のノンバンクは赤字の会社でも、債務超過の会社であっても、
担保力が十分になれば融資される可能性があります。
ただ、最近は評価が厳しいし、返済能力がないと、金融庁のチェックが厳しいので、
ただ担保が十分であっても以前のように融資が行われなくなっています。

3.保証人
代表者の保証は中には不要と言うケースが出てきていますが、
通常は銀行であってもノンバンクであっても、代表者が保証人になることは必要条件になっています。
ここで言う保証人とは代表者のことではなく、その家族の保証も含まれますが、
融資を受ける会社以外の第三者の保証人のことを指しています。銀行でもこの制度は以前は多かったのですが、最近は少なくなってきています。
とは言うものの、保証協会の保証はまさに第三者の保証人の代わりをしていることになります。
そして極端に言うと、会社や代表者の与信よりも、第三者の保証人の保証能力を重視するのが、以前なら20%近くあるいはそれ以上の高い年利で貸す事業者ローン、いわゆる商工ローンのことです。
消費者金融系の事業者ローンもこの範疇に入ります。
第三者の保証人をつけなくても融資をするケースもありますが、
その場合は極端に融資が気が小さくなったりしますし、過払い利息返還リスクもあって、
最近はこの商工ローンの分野に属した会社は、
自分自身が資金調達をしにくくなっているので、第三者の保証人がいても以前のように積極的に融資しなくなっています。

4.将来性
会社の将来性に魅力を感じてお金を出すのが、投資銀行であり、VC(ベンチャーキャピタル)であり、場合によっては事業シナジーを感じる事業会社です。
でも、この将来性と言うのが、多くのお客様に理解されていないようで、まったく具体性がないというか、見えない段階なのに、将来性がある!ある!といっておられる方が多いです。
特許を持っていて、理論上はこの特許はすごいと言われても、
ある程度、
事業化されていない特許にお金を出すわけではなく、
特許をある程度事業化している会社の将来性にお金を出すわけですから、
やはりある程度、社会的に商品にしろサービスにしろ認められている。
つまり、売上が多少とも立っていることが望ましいのは言うまでもないことです。
またVCと事業会社では資金を出す動機が違っていて、
前者は投資した会社が株式公開することでキャピタルゲインを得ようとする一方、
事業会社も同じ動機を持つことは当然ですが、事業シナジーを中心に考えるから、
子会社化できることがほぼ条件になります。
子会社と言うのも、以前のように株主総会の議決権の50%以上を持つ状況だけでなく、
実態的に管理できている状況の会社も子会社と認知されるようになりましたので、
具体的には最低30~35%以上の議決権を手に入れることができることを、
投資する最低条件にしている場合がほとんどで、経営権の問題で嫌がる経営者が多いようですが、この部分がクリアされないと、事業会社から出資を受けることは難しい状況です。

アドバイス 
以上のようにざっと、第三者の金融機関などから資金調達をする場合の条件を見てきましたが、明らかにそれぞれの要件をクリアできていないのに、お金を出すところはないかと、金融機関を探し捲くっているお客様を見ますが、決して金融環境は良いとは言えない現在、こんなことをしていても無駄な時間を費やしているだけですから、冷静に現状を認識することが重要です。
ともかく、お金を出してくれる金融機関を探すよりも、まずはその要件をクリアできるように環境を整えることこそ本当は重要です。



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プロフィール
私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。 私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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