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永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。 別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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資金調達の種類を、2つの分け方と必要な条件によって説明いたします。


(直接金融と間接金融)
・直接金融  あなたのお知り合いの方や会社から直接お金を借りたり、出資してもらう資金調達のことです。
・間接金融  銀行やノンバンクからの融資やベンチャーキャピタルからの出資のことです。

(3つの資金調達)
・融資(デッドファイナンス) 返済しないといけない融資のことです。
・出資(エクイティファイナンス) 返済しなくても良い資本金になる出資のことです。  
・資産の流動化(アセットマネジメント) 資産を現金化することで、不動産のオフバランスかは一例です。

(資金調達の基本条件)
基本的な条件とは次の4つです。

1.与信  2.担保  3.保証人  4.将来性 の4つになります。

1.与信
銀行やノンバンクが、
ここ直前2~3期の業績と直前期の財務内容を見て、この程度の融資額と条件であれば大丈夫じゃないかと言う判断を与信と言います。
与信を重視して融資するのが無担保融資ですが、代表者が保証人なることを求められるのが普通です。

2.担保
銀行やノンバンクが融資をする時、不動産をもしかの時、
差し出して精算するように不動産に抵当権をつけることです。
銀行の場合は担保だけではダメで1の与信も加味して審査され、
不動産担保融資専門のノンバンクの場合は、与信よりも担保力を中心に審査されます。
銀行は与信がしっかりしていれば、担保力が多少弱くても融資が実行される可能性はありますが、不動産担保融資専門のノンバンクは赤字の会社でも、債務超過の会社であっても、
担保力が十分になれば融資される可能性があります。
ただ、最近は評価が厳しいし、返済能力がないと、金融庁のチェックが厳しいので、
ただ担保が十分であっても以前のように融資が行われなくなっています。

3.保証人
代表者の保証は中には不要と言うケースが出てきていますが、
通常は銀行であってもノンバンクであっても、代表者が保証人になることは必要条件になっています。
ここで言う保証人とは代表者のことではなく、その家族の保証も含まれますが、
融資を受ける会社以外の第三者の保証人のことを指しています。銀行でもこの制度は以前は多かったのですが、最近は少なくなってきています。
とは言うものの、保証協会の保証はまさに第三者の保証人の代わりをしていることになります。
そして極端に言うと、会社や代表者の与信よりも、第三者の保証人の保証能力を重視するのが、以前なら20%近くあるいはそれ以上の高い年利で貸す事業者ローン、いわゆる商工ローンのことです。
消費者金融系の事業者ローンもこの範疇に入ります。
第三者の保証人をつけなくても融資をするケースもありますが、
その場合は極端に融資が気が小さくなったりしますし、過払い利息返還リスクもあって、
最近はこの商工ローンの分野に属した会社は、
自分自身が資金調達をしにくくなっているので、第三者の保証人がいても以前のように積極的に融資しなくなっています。

4.将来性
会社の将来性に魅力を感じてお金を出すのが、投資銀行であり、VC(ベンチャーキャピタル)であり、場合によっては事業シナジーを感じる事業会社です。
でも、この将来性と言うのが、多くのお客様に理解されていないようで、まったく具体性がないというか、見えない段階なのに、将来性がある!ある!といっておられる方が多いです。
特許を持っていて、理論上はこの特許はすごいと言われても、
ある程度、
事業化されていない特許にお金を出すわけではなく、
特許をある程度事業化している会社の将来性にお金を出すわけですから、
やはりある程度、社会的に商品にしろサービスにしろ認められている。
つまり、売上が多少とも立っていることが望ましいのは言うまでもないことです。
またVCと事業会社では資金を出す動機が違っていて、
前者は投資した会社が株式公開することでキャピタルゲインを得ようとする一方、
事業会社も同じ動機を持つことは当然ですが、事業シナジーを中心に考えるから、
子会社化できることがほぼ条件になります。
子会社と言うのも、以前のように株主総会の議決権の50%以上を持つ状況だけでなく、
実態的に管理できている状況の会社も子会社と認知されるようになりましたので、
具体的には最低30~35%以上の議決権を手に入れることができることを、
投資する最低条件にしている場合がほとんどで、経営権の問題で嫌がる経営者が多いようですが、この部分がクリアされないと、事業会社から出資を受けることは難しい状況です。

アドバイス 
以上のようにざっと、第三者の金融機関などから資金調達をする場合の条件を見てきましたが、明らかにそれぞれの要件をクリアできていないのに、お金を出すところはないかと、金融機関を探し捲くっているお客様を見ますが、決して金融環境は良いとは言えない現在、こんなことをしていても無駄な時間を費やしているだけですから、冷静に現状を認識することが重要です。
ともかく、お金を出してくれる金融機関を探すよりも、まずはその要件をクリアできるように環境を整えることこそ本当は重要です。

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プロフィール
私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。 私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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