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永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。 別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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首尾よくお知り合いから、直接金融に成功した時、大切なのはその経理処理です。

直接金融にもエクイティファイナンス(株式)、デッドファイナンス(社債、融資)と言った種類があることは、
ご存知の通りです。

エクイティは返さなくて良い半面、そのお金には色がつく、
つまりはケースによっては経営権をなくすことも懸念されますが、
そこまでいかなくても、経営に口出しをされることは覚悟しなければなりません。
また、エクイティをしてくれた先が、良からぬ属性の場合は、
融資のように返済すれば無関係になるわけではないから、
その後の経営にものすごく邪魔になることがあります。
ですから、エクイティはとても会社にとって大切ではありますが、
安売りのように、お金さえ出してくればどんな条件でもと言うようなことは避けて欲しいと思います。
 
その点、融資は財務内容が悪くなるし、返済が必要ですが、
返済さえすれば関係は一応なくなるから、この意味では良いところもあります。
でも、経理処理の仕方如何では、ものすごく財務内容に悪影響を及ぼすので、
次のことには気をつけて欲しいと思います。

銀行融資はもちろん、あらゆる資金調達で大切なのは、
財務内容であることは何度もお話をしている通りですが、
直接金融でデットファイナンスを受ける時、その内容と経理処理によっては、
財務内容にとても大きな悪影響を及ぼすので注意が必要です。

簡単に言えば、必ず社債か長期借入金で受けて欲しいと言うことです。

ところが、実際は知人からの「ある時払いの催促なし的な借入」であるにもかかわらず、
短期借入金で経理処理をしている会社の多さには驚いてしまいます。
こんな経理処理をすると、
流動資産(現預金、売掛金など)より流動負債(買掛金、短期借入金など)の額が大幅に上回り、
いわゆる流動比率が極めて悪くなって、資金繰りが忙しいと言う印象を与えてしまいます。
さらに、この資金で固定資産(機械、装置など)を購入していたりすると、
固定資産の額が固定負債(長期借入金)+資本金の合計の額よりも上回り、
この点でも恐ろしく財務内容を悪くしてしまいます。

このように短期借入金と経理処理するか長期借入金と処理するかで、
上記の二つのポイントで財務内容を左右してしまうわけです。

ですから、資金を貸してくれる知人の都合もあると思いますが、
できるだけ返済が1年以内ではない長期借入金で調達することは重要です。

ここでぜひお薦めしたいのが社債による資金調達です。
特に少人数私募債は50名以上に勧誘してはいけないとか、
機関投資家に発行してはいけないなどの条件もありますが、届出は不要で、
株式会社であればどのような会社でも発行できますので、ぜひ検討されたら良いと思います。
社債は負債ではありますが、
長期借入金と比べても償還日まで元本を返済する必要がないので、
長期借入金より更に安定した資金となりますので、
銀行に融資を申し込んだ時もより良い評価を受ける可能性が高くなります。

少人数私募債については、検索していただければ数多くのホームページが案内されていますし、
本も数多く出版されていますので、ぜひ研究してみられてはいかがですか。
 
 
アドバイス  
まして社長や親族や役員などからの借入まで、短期借入金で処理しているケースも多々ありますが、
この一点だけでも、会社の財務音痴ぶりを証明しているようなもので、資金調達の大きな妨げになるから要注意です。

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資金調達のアレンジをしていると、本当に多いのが大急ぎの資金調達の依頼です。

極端な場合、3日後とか、今日が金曜なのに来週の月曜に資金がいるとか、
このような常識はずれな相談もけっこう多いのです。
それも消費者金融の50万円のような単位ではなく、極端な場合、億の単位の相談まであります。

困った挙句の相談ですから、正常な判断が難しいことは理解できますが、
3日間でまともな金融機関から、新規で数千万円とかを調達することができるはずがありません。

既存取引先の金融機関で与信が十分ある場合でも、
予め融資枠が設定されているような場合を除き、
金融機関側からは嫌味の一つも言われるような話です。

極端な話は別にして、
銀行、信金、信組や金利水準が年利で10%以下のまともな金融機関に融資を申し込む場合、
どのような種類の融資であっても、融資までに3週間程度の余裕が必要です。
不動産担保融資にしても、最短でも2週間は見ておかないと無理です。
確かに私の体験でも某メガバンクが、融資申込み後4営業日で融資をした例もありますし、
不動産担保ローンでも1週間でできたこともありますが、
これは様々な条件が合って初めてできた偶然のようなことですから、
例外中の例外と思ったほうが安全です。

こういう現状であるのに、3日後の資金調達のご相談とか聞きますと、本当に馬鹿らしい気分になります。
弊社ではこのような場合、絶対に期待を抱かせるような曖昧なことは言わず、
一般の金融機関からは100%無理だから、
本当に返済できる可能性があるのならご自分のお知り合いに頼み、
返済の可能性が分からない場合は払わない解決方法を真剣に考えるべきだとお話をします。
もちろん怒って帰る方もいらっしゃいますが・・・。
心情的にはお手伝いをさせていただきたいとは思いますが、
100Mを5秒で走って欲しいと言うのと同じレベルの要請なので、
無理は無理と言わざるを得ないのです。

数日後の融資でも可能な貸金業者(金融機関とは言いたくない会社も含みますので・・。)のことも、
よくは知っていますが、最近はこの種の貸金業者自体にお金が回っていないので、
急ぎの資金調達は以前より難しくなっています。
中にはヤミ金でも良いなんて馬鹿なことを言う客もいますが、
こんな客は論外、とても資金調達のお手伝いをする相手ではなく、即刻御引取り願っています。
ともかくヤミ金から一度でも融資を受けると、金利が高いため、
90%は返済に行き詰まり、結局は破綻の道へとつながり、
人間としての尊厳まで冒されかねない状況に陥る可能盛まであり得るので、
そんなお手伝いをできるはずもないし、法律違反を承知でそんな業者を紹介するわけがありません。
 
返済が不能と予想される資金調達をお手伝いしたことが、逆に仇となったことがありますので、
急ぎの無理な資金調達のお手伝いだけは絶対にしないようしています。
また、これも前に書いたことですが、まともな金融機関から調達ができるわけがないのに、
いかにもお手伝いをできるかのように装って着手金などを取るコンサルタントもいますので、
急ぎの資金調達は本当に危険がいっぱいです。
 
アドバイス  
本音を書けば、急ぎの資金調達の相談は弊社のような会社にとって、本当はとても美味しい案件なのです。なぜなら、ヤミ金は論外ですが、いわゆる商工ローン系のノンバンクは結果を出すのは早いし、審査は本人と保証人の金融履歴や属性がほとんどで、分かりやすく、手間の割に高収益でした。ただ、この種のノンバンクは現在資金力がなく、非常に融資がしにくくなっているので、以前と比較すると難しくなっています。

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今日は、「入金になるまで融資はどうなるか分からない」と言う、
あたり前の話ですが、よく勘違いされることの多い問題についてです。
 
当たり前ではないかと思われるかも知れませんが、
この当たり前のことを勘違いして大変なことになったお客様はとても多いです。
なんと言ってもこのような例の多いのは銀行で、
銀行が約束をした融資を中止したため、大変な体験をした方は、
読者の方の中にも多いのではないでしょうか。

実は私も不動産の貸ビル業をやっていた時に、
建築代金の融資を約束をしていた(・・・と勘違いをしていたのです。)と思っていたのに、
融資を実行してくれないことがありました。

ところが、私の件も、お客様皆様の件でも、銀行は道義的には問題があっても、
契約上は融資の約束なんてしていないんですね。

正式契約をした後でも、何らかの問題点が出て融資が実行されなくても、契約上は全く問題はないようになっていますので、残念ながら、損害賠償請求などをしても成立しないようになっています。

私も銀行被害の会のようなものをやっていた時がありましたが、残念ながら、融資約束違反で銀行から損害賠償を取ったケースを、私は知りません。
 
それにお客様のケースも、私のケースも、冷静に見ると、そのケースのほとんどが、
融資契約締結前の段階に起こっていることがほとんどですし、
それも文書で証明できる場合も皆無でして、
行員が社交辞令的な口約束を破ったレベルに過ぎない場合がほとんどだと思います。

皆様はこのような勘違いはなさらないと思いますが、
私も今の仕事につく前は、銀行と密接に取引をしていたこともあって、
まさか銀行が明確にやると言った融資を、
直前に(当日キャンセルもありました)断わってくるなんてことは思わない、
恥ずかしい限りですが、大甘な経営者でした。

でも私のような大甘な社長はけっこういらっしゃって、ドタキャンを一度でも体験する前は、
多くの方が銀行がまさか、まさか・・・。と言うのが現状ではないでしょうか。

今の仕事になってからお目にかかったお客様のケースでも、
正式契約後のキャンセルはラッキーにも1件もありませんが、
正式契約の当日や契約の前日のケースなら、覚えきれないほど件数があります。

融資額と融資期間、金利など条件の提示があったからといって、
銀行が融資をすると決定したのでは決してないということを、肝に銘じていただきたいと思います。
このような段階は、正式な稟議を上げる前の準備期間というのが正しい認識で、
私もそうでしたが、なんとなく安心もしますし、
対応してくれた行員の印象から、融資が決まったと勘違いをしてしまっているのが現実だと思います。

予定していた融資が実行されない場合、その資金が手形決済であった場合などは、間違いなくピンチです。

「業態によっては、
手形の不渡り情報なんてどうってことはない」ということが書かれている書籍もありますが、
このことは比較の問題で、高利の危険極まりないところから資金調達をして手形を決済するよりも、
一回の不渡りなら、まだリスクが少ないと言う意味で、
手形や小切手の不渡りは出さない方が良いに決まっています。

ですから、手形決済など、
本当に先延ばしが困難(もちろんジャンプなどいろいろ方法はありますが)と思われる場合は、
絶対に一金融機関のみの融資に頼ることは止めるべきです。

そんなことをやっていると、調達コストがかかってもったいないと言うお客様も多いのですが、
財務内容が極めて優良である場合はいざ知らず、
普通レベルの財務内容の会社の場合で、先延ばしのできない資金のための調達の場合は、
次善の策を絶対に準備する必要があります。

いろいろな原因があったと思いますが、
バブル崩壊で多額の不良債権を持ってしまった銀行の重要な一つの原因が、
顧客への与信を非常に情緒的に判断していたいう反省から、
現在はどの行員が審査しても、そんなにぶれない数字的な審査体系になっているので、
どんなに担当の行員がやる気を見せていても、大きな懸念材料が一つ出ることで、
融資が行われないようなシステムになっていますから、
余計に「入金があるまで融資は行われない可能性があると」ご認識いただきたいと思っています。
 
 
アドバイス  
銀行融資に限らず、ノンバンクの融資でも、NGになる要素が一つでも見つかると、
融資は実行されないので、どんなに銀行やノンバンクの担当者が100%Okのようなことを言っていても、
NGなる可能性はあるので、入金があるまで油断は禁物です。
 
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昨日お話をしました、借入金の返済をするために、
高利の資金調達をするのは非常に危険であるという話の続きです。

なぜ二日にわたり同じようなことを書くかと言えば、類似する案件の相談が非常に多く、
資金調達をすることが、未来につながらない、
むしろ悪い状況に自身を追い込む危険な状況であると思われるケースが多いからです。

最近、経済状況を原因とする自殺者が非常に多くなっていることは、
新聞やテレビでも問題になっているところです。
更に家庭崩壊など生活基盤を失った方も相当な数になると思われます。
このような方々の多くが、私見ですが、昨日お話をした状況を経過しているのではないかと思われます。

決して会社経営者だけの問題でなく、
住宅ローンやカードローンなどの支払いが引き金になって家庭崩壊に至った個人のケースも多く、
この問題は深刻な問題だと思います。

そこで、以前あった案件の実例をお話ししたいと思います。
同じような状況に陥ったのに、対処した方法で全く違った結果になった実例です。

中堅サラリーマンのA氏とB氏の話です。
両者とも2003年の春と秋にご相談に来られた案件で、
消費者金融とクレジットカードの支払いのための資金調達を手伝って欲しいという依頼内容でした。
通常は個人の方へのお手伝いは、あまりしないのですが、
両案件ともお客様の紹介だったのでお話を聞いた記憶があります。

両者の状況は若干違うものの、大筋は昨日お話をしましたように、
転職や降格により年収が下がって、銀行などの住宅ローンの支払いが厳しくなたため、
消費者金融やカードローンを借りたことがきっかけで、
借入額が膨らんだ上、その金利水準も高くなり、
両者とも借入額は1500~2000万円で、ほぼ年収の2倍から2.5倍になっている状況でした。
今後の収入状況を確認をしたところ、両者とも今の収入が減ることはあっても、
上がる可能性は非常に低いということと、
ご家族の方の別の収入もあまり期待できない状況で一致していました。
しかし当面は安定した収入を、満足な額ではないが確保できている状況でした。

このような状況ですから、弊社はお二人ともに、返済は断念して、
民事再生法の個人版を検討してはいかがかと提案しました。
まさにこの法律はこのお二人のために作られたのではないかと言うぐらいに条件が合っていました。

まずA氏ですが、最初はマイホームを手放したくないとか、
会社に知られると首になるかもしれないと懸念され渋られたのですが、
民事再生の場合は住宅を残すことも可能で、会社に知られる可能性も高くないし、
万一知られても何らかの不利益を懸念するリスクより、
このまま高利の資金を借入れていくことによるリスクの方が、圧倒的に高いと言う説得に応じて、
弁護士に相談され民事再生法の個人版を申請されました。

一方B氏は、ご本人は納得されたのですが、
ご家族の反対もあって民事再生法の個人版の申請をしないで、
資金調達をして返済を継続することを選択されました。
ご家族が反対された理由はいろいろありましたが、
最も大きな理由は地方都市に住んでおられたので、
世間にばれて名士でもあるB氏のお父様に迷惑がかかるということだったようです。
今でも反省しているのですが、ご本人と紹介者のたってのご希望であったため、
お父様とお父様の友人を保証人として、
某ファイナンス会社から500万円の融資のお手伝いをしてしまったことです。

この両者の現在は全く違った結果になってしまい、
このことを契機に、「してはいけない資金調達を手伝ってはいけない」と確信した案件となりました。

A氏は弁済をしているので生活のゆとりはないものの、従来のマイホームに住み、
従来の会社で働いていらっしゃいます。

一方、B氏は紹介者の話によると、一家離散状況でご本人の消息はつかめず、
お父様も職と自宅を失われたと聞いています。
弊社でお手伝いしたとき以降の状況の詳細は分かりませんが、
合法的でない貸金業者からの取立てが厳しかったという紹介者の話から推測すると、
借入金が雪だるま式に増え、
条件の厳しい金融会社の取立てに耐え切れなかったのではないかと思います。

B氏の場合ですが、
もしご依頼のあった融資のお手伝いをしていなければ(ご自分でされたかも分かりませんが・・・)、
その当時の借入金の借入先は、巷で大手の言われている金融機関がほとんどでしたので、
結局は民事再生法の個人版を使われたかもしれませんし、
特定調停や、せめて弁護士に債務整理を委託するなど、
少なくとも厳しい取立ての被害を被るようなことはなかったと思います。
この意味で、繰り返しになりますが、
最終的にお客様の立場や状況を悪くしてしまう懸念がある資金調達のお手伝いは、
絶対にしないように肝に銘じた次第です。

アドバイス  
債務整理は家族の協力が必要です。また、家族を説得できる強い意志も必要です。 
   
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してはいけない資金調達ってどのようなものかと言いますと、
代表的なものは、
借入金の返済をするために、返済する借入金より高い金利で資金調達をする場合です。
もちろん融資期間が長くなってキャッシュフローがプラスになる場合とか、
借り替える資金調達の金利水準が年利10%以下のような場合はまだ良いのですが、
年利18%の借入金の返済資金がショートして、
金利はいくらでも良いから調達をしたいという資金調達は絶対にするべきでありません。

顧客の倒産したり、夜逃げや、自殺を見てきて思うのは、

このような方の多くの場合、実は弊社がお手伝いをした時、あるいはその後に、
低利から高利へと借入金がシフトしていることが多く、
分かりやすく説明しますと、たとえば住宅金融公庫への支払いを消費者金融から借りて支払い、
さらに消費者金融への支払いを闇金融から借りて支払うといったような、
悪循環になっている状態が多いのです。

「どうしても支払わないといけない場合はある」と思われるかもしれませんが、
確実にまとまった資金の入る予定がある場合を除いては、
高利の資金で返済をしないように、厳しいかもしれませんが、
金融機関と交渉する努力をするのがベターな選択です。

確かに銀行はじめ金融機関は喜んで、支払猶予を了承することはありませんが、
払えないものは払えないわけですから、ここは腹をくくって交渉するしか、
実は解決方法はないとご認識頂きたいと思います。

誤解を恐れずに言えば、
払えないものは払わないのが最も安全な方法です。

現在は、サービサー法(平成11年2月施行された債権管理回収業に関する特別措置法という法律で金融機関は不良債権を無税償却できるようになった)や、
会社分割が可能になったり、個人にとっても民事再生法個人版とか特別調停など、
過大な多重債務者になって逃亡などしなくてもよいように、法律の整備ができてきています。
だから、返済の一時猶予やリスケ(返済条件変更)などは、
一言で言えば、金融機関は日常の業務の一部で、債務者が思っている程は大したことでなく、
怪しい高利の闇金などからの借入がかさみ、
倒産されたり夜逃げされるよりはずっとマシだと思っている
場合が多いと思います。

もちろんリスケや返済猶予など申し出ると、
喜んで応じてくれるはずはありませんし、新規での追加融資は難しくなりますが、
このような状態に陥っている会社は、新規の融資はもうすでに不可能なのですから、
こんなことを気にして、返済できないような条件の資金調達をして、
返済するなんてことは絶対にやらないほうがベターです。

「借りたものは返さないいけない」と言うことは大前提ではありますが、
絶対に返済できないような条件で借りてまで返すのは、
返せない金融機関を、
銀行から消費者金融か、商工ローンへ、そして闇金融へとシフト
しているに過ぎません。

また必ず金利が高くなればなるほど、金融機関の条件は厳しくなり、担保や保証人を求められます。
多くの場合は担保がないため、複数の保証人をつけての融資になるため、
ご本人だけの問題が、
親族や人脈の方々まで巻き込んでのトラブルになってしまう事態になってしまいます。

資金調達が可能な条件をクリアできない場合は、日本全国どこに行っても資金調達はできないのですから、銀行などに対する返済ができなくなったような場合、狼狽することなく、事態を冷静に受け止め分析して、闇雲に高金利の資金には手を出さないようにくれぐれもご注意願いたいと心から思います。  

アドバイス  
お金のトラブルの先送りは絶対しないことが、長い目で見れば大正解です。 
   
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今日は事業モデル自体が資金調達が不可能という場合の話です。

資金調達コンサルティングの仕事をしていると、普段めったに会えない方々と会うことがあります。失礼とは思いますが誇大妄想としか思えない方々の話です。

・オゾン層の破壊による被害から人類を守る人工石の開発事業
・環境にやさしい自動車の代替燃料の製造販売事業
・環境破壊を守る自動車マフラーの開発製造販売事業
・末期癌も治る治療薬の開発製造販売事業
・ダイオキシンの革命的処理システム開発製造販売事業
・深層海洋水を使った海水魚養殖システム
・某国の鉱石資源の独占開発事業

内容が分かればお断りするのですが、それでも、上記のような事業の資金調達の依頼が、顧客からの紹介など、毎月1件程度はあります。

共通しているのは、だいたい次のようなことです。
・事業化するまでに時間と多額の資金調達が必要であるが、事業化すると革新的であるので、必ず大成功して1年に数千億円以上の利益が出る上、何よりも人類に多大な貢献ができる。
・資金調達の目処が全くない上、当面必要な資金の期日が近づいている。
・著名な学者や政治家も強力にバックアップの約束をしてくれている。
・技術や商品は世界唯一のものであるが、その権利はまだない。

このようなことが、不思議なぐらい、上記のほぼ全ての案件で共通しています。

もちろん実現できるだけの、人、物、金などの経営資源が用意できるのであれば、確かにビジネスチャンスだと理解もできます。
大手の上場企業のように3つの要素が豊富にある場合であれば可能かもしれませんが、全ての要素が全くないのにもかかわらず当事者が真剣になっているので驚いてしまうわけです。

もちろんご相談いただく会社が資金調達の出来る条件を持っているのかといえば、100%どころか120%無理な状況であることがほとんどです。極端な例ではご相談を受けた翌週に不渡り手形を出した会社もありました。

たとえ話をします。
あなたは、友人がすごい発明をしました(他に同様な発明があるかどうかは未確認)。ただ友人が資金も手立ても分からないので、事業化できず困っていたとします。
話を聞くと、まず開発準備に2年と5億円、更に実験に1年と5億円。それから商品化するのに工場を建築したり、営業拠点を造ったりで1年と10億円必要で、この段階から一挙に巨額の売上と利益が出ると予測したとします。
整理すると、事業化までに4年の期間と20億円の資金が必要であるが、5年目から数十億いや数百億円儲かるといった状況です。

現状あなたの会社は、競争の激化で売上も利益も低下傾向で、当面用意できる資金は500万円とします。

あなたはこの事業に参入しようと思われますか?
通常はあまりにも現実的でないので、面白そうに思っても、多分おやりにならないと思いますし、私もやりません。

でもこのような空想に近い事業の成功を求めて真剣に活動している方が、けっこういらっしゃるのも事実で、今月も1件このような案件のご相談がありました。
地方からわざわざ飛行機で来られて、関係各所と弊社をご訪問された訳ですが、よくよく聞いてみると、3年間も資金調達でいろいろな30ヶ所以上のところに打診したり相談していらっしゃるようでした。
この間ご本業は休業状態で売上はほぼゼロらしく、私はまたか・・・・・と思う以外の感想を持ち得ませんでした。

何度か書いてきたように、資金調達の条件をクリアしない資金調達は100%できないので、このことをご理解していただくように話をしましたが、(今回もそうでしたが、これも共通して言われるのが)「ビジネスチャンスが理解できないのか」と逆にお叱りを頂いたり、「この事業を分からない金融機関が馬鹿だ。」「日本はおかしい。」的な回答でした。

このような状態ですから、ご本人に言っても怒るだけなので、遠まわしにお話をしますが、「なぜあなたでなければこの事業は駄目なのか?誰がやっても成功の可能性は本当にないのか?この事業をやるだけの経営資源を本当に用意できるのか?」と言った視点を検討して、合理的な回答がでない事業への参画はリスクが大きすぎるからお止めになるか、もっと現実的なビジネスモデルができないかを検討していただきたいとお話をしたいのですが、思い込みが強く、聞く耳を持たないので本当に困りました。

一方成功する方の特徴はこの対極にあり、その時々の人・物・金+情報の経営資源に見合った、創業時ですと、ニッチでマーケットは小さいが、他者との競合がないため利益率の高いような事業に、実に良いタイミングで参入していることが言えると思います。

アドバイス
 
今日の話は、昨日書いた融資の条件の4つ目の将来性の問題でもあります。
いくら将来性があると言っていても、第三者を納得させるものでなければ、
資金調達にはつながりません。

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資金調達を銀行やファイナンス会社からの融資に限った場合、以前書いたように、3つの要素の各条件のいずれかをクリアしないと絶対に融資を受けることはできません。

その3つの要素とは次の通りです。
1.直前3期と直近の財務内容の信頼性。(格付け)
2.土地など担保の信頼性。
3.代表者及び連帯保証人の信頼性。

今日も関東の地方都市に拠点を置くパチンコホール経営者と面談をさせていただいたのですが、(今日のことでリアルすぎるため詳細は書けませんが)、要するに現時点では、上記3つの要素をすべてクリアできない状況でした。

ところが「今年の5月にオープンする新しい店舗開設のために、数千万円の融資をどうしても受けたい。どうしても調達できないと困る。」というご相談でした。

土地などの担保や社外の保証人は準備できないと言うことですから、財務内容を良くする以外に、金融機関からの借入はできないので、2年くらいかけて会社の組織と財務内容の改善をすすめ、5月の新店オープンのための借入は、社長の人脈の方や取引先からの調達か、あるいは割賦支払いなどでしのぐしかないとお伝えしました。

この社長、付き添いの顧問税理士の方、社長の相談相手の大手生保の中間管理職の方の3名は、社長のお知り合いからの調達と不動産を担保提供する方を探すと言うことでお帰りになりましたが、社長の表情は「これらのことは無理だ」と語っていました。

これからがよくあるケースで、違うコンサルタントや人脈の限り手を尽くして融資をしてくれる金融機関を探し回わる方が多いのです。

意地悪で言うのではありませんが、無理なものは無理で、短期間に現状の財務内容のまま、担保なし、保証人なしで貸す金融機関は100%ないというのが現状なのです。

ところが金融機関を探し回っていると、「十分可能です」というコンサルタントや先生(何の先生か?ですが・・・)が必ず現れてきます。

話を聞いた後「やはり無理です」と、無理なことを無理と言ってくれるコンサルタントなら良いのですが、次のようなうそ(場合によってはコンサルタント自身ができると信じている場合もあります)を言うのが意外と多いので要注意なのです。

2種類いまして、権威型コンサルタントと、無能じらしコンサルタントと、この融合型もいます。

◆権威型コンサルタント
・政治家、著名人、銀行のトップと親しい人から金融機関に言ってもらうと一発で融資が決まる。
・政治団体、組合、宗教団体が団体交渉力で無理な融資でも、融資を受けるようにしてくれる。

この権威型の多くは、先にお礼、運動費、入会金、加盟料の名目で数万円~数百万円の着手金的な支払いが必要であったり、融資ができた場合には、法律違反の高額な、場合によっては融資額の30%も、更に最悪な場合は、領収書発行なしの条件で手数料の支払いを求められたりすることがあります。
ほぼ融資が実行されることはなく、結局のところ着手金を商売としているとしか思えないことが多いので要注意です。

◆無能、じらしコンサルタント
権威型のようにお金を先に取ったりせず、まじめに銀行に打診したりはするのですが、持ち込む金融機関の数が少なかったりするため、全く金融機関のニーズと違う案件を持ち込んだり、もともと無理な財務内容なのに持ち込むため、融資は99%出ることはありません。
ただこの手の方は、駄目と言う結論が分かっていても、なぜかもったいぶると言うか、クロージングをしないで、「検討中」「検討中」と年中言ってる方が多いので不思議です。これも大変迷惑な話ですので要注意です。

いずれにしても社長はできるはずのない融資を待ち続けてしまい、事業の予定を大幅に狂わしてしまうのです。
ひどい場合(実話です)権威型のコンサルタントから融資実行が決定したと言われ、この融資をあてにして、土地購入の契約締結と手付金の支払いをしてしまい、融資がうそであったため、手付金1億円をなくした方がいます。この方の会社はこのことが引き金になって半年後に倒産してしまいました。

もちろん、できもしない融資を「できる」というコンサルタントは一番悪いのに決まっていますが、このようなコンサルタントにつけ込まれる社長の責任も大きいと思います。

資金調達は、無理なものはどこに持って行っても無理ということを肝に銘じていただき、冷静に次善の策をお考えになり、騙されて着手金を取られたり、経営判断を間違わないようになさって欲しいと思います。

アドバイス 
資金調達の条件は、
1.直前3期と直近の財務内容の信頼性。(格付け)
2.土地など担保の信頼性。
3.代表者及び連帯保証人の信頼性。
の3つと書いていますが、将来性と言う条件を加え4つあると思ってくださいね。

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資金調達の種類を、2つの分け方と必要な条件によって説明いたします。


(直接金融と間接金融)
・直接金融  あなたのお知り合いの方や会社から直接お金を借りたり、出資してもらう資金調達のことです。
・間接金融  銀行やノンバンクからの融資やベンチャーキャピタルからの出資のことです。

(3つの資金調達)
・融資(デッドファイナンス) 返済しないといけない融資のことです。
・出資(エクイティファイナンス) 返済しなくても良い資本金になる出資のことです。  
・資産の流動化(アセットマネジメント) 資産を現金化することで、不動産のオフバランスかは一例です。

(資金調達の基本条件)
基本的な条件とは次の4つです。

1.与信  2.担保  3.保証人  4.将来性 の4つになります。

1.与信
銀行やノンバンクが、
ここ直前2~3期の業績と直前期の財務内容を見て、この程度の融資額と条件であれば大丈夫じゃないかと言う判断を与信と言います。
与信を重視して融資するのが無担保融資ですが、代表者が保証人なることを求められるのが普通です。

2.担保
銀行やノンバンクが融資をする時、不動産をもしかの時、
差し出して精算するように不動産に抵当権をつけることです。
銀行の場合は担保だけではダメで1の与信も加味して審査され、
不動産担保融資専門のノンバンクの場合は、与信よりも担保力を中心に審査されます。
銀行は与信がしっかりしていれば、担保力が多少弱くても融資が実行される可能性はありますが、不動産担保融資専門のノンバンクは赤字の会社でも、債務超過の会社であっても、
担保力が十分になれば融資される可能性があります。
ただ、最近は評価が厳しいし、返済能力がないと、金融庁のチェックが厳しいので、
ただ担保が十分であっても以前のように融資が行われなくなっています。

3.保証人
代表者の保証は中には不要と言うケースが出てきていますが、
通常は銀行であってもノンバンクであっても、代表者が保証人になることは必要条件になっています。
ここで言う保証人とは代表者のことではなく、その家族の保証も含まれますが、
融資を受ける会社以外の第三者の保証人のことを指しています。銀行でもこの制度は以前は多かったのですが、最近は少なくなってきています。
とは言うものの、保証協会の保証はまさに第三者の保証人の代わりをしていることになります。
そして極端に言うと、会社や代表者の与信よりも、第三者の保証人の保証能力を重視するのが、以前なら20%近くあるいはそれ以上の高い年利で貸す事業者ローン、いわゆる商工ローンのことです。
消費者金融系の事業者ローンもこの範疇に入ります。
第三者の保証人をつけなくても融資をするケースもありますが、
その場合は極端に融資が気が小さくなったりしますし、過払い利息返還リスクもあって、
最近はこの商工ローンの分野に属した会社は、
自分自身が資金調達をしにくくなっているので、第三者の保証人がいても以前のように積極的に融資しなくなっています。

4.将来性
会社の将来性に魅力を感じてお金を出すのが、投資銀行であり、VC(ベンチャーキャピタル)であり、場合によっては事業シナジーを感じる事業会社です。
でも、この将来性と言うのが、多くのお客様に理解されていないようで、まったく具体性がないというか、見えない段階なのに、将来性がある!ある!といっておられる方が多いです。
特許を持っていて、理論上はこの特許はすごいと言われても、
ある程度、
事業化されていない特許にお金を出すわけではなく、
特許をある程度事業化している会社の将来性にお金を出すわけですから、
やはりある程度、社会的に商品にしろサービスにしろ認められている。
つまり、売上が多少とも立っていることが望ましいのは言うまでもないことです。
またVCと事業会社では資金を出す動機が違っていて、
前者は投資した会社が株式公開することでキャピタルゲインを得ようとする一方、
事業会社も同じ動機を持つことは当然ですが、事業シナジーを中心に考えるから、
子会社化できることがほぼ条件になります。
子会社と言うのも、以前のように株主総会の議決権の50%以上を持つ状況だけでなく、
実態的に管理できている状況の会社も子会社と認知されるようになりましたので、
具体的には最低30~35%以上の議決権を手に入れることができることを、
投資する最低条件にしている場合がほとんどで、経営権の問題で嫌がる経営者が多いようですが、この部分がクリアされないと、事業会社から出資を受けることは難しい状況です。

アドバイス 
以上のようにざっと、第三者の金融機関などから資金調達をする場合の条件を見てきましたが、明らかにそれぞれの要件をクリアできていないのに、お金を出すところはないかと、金融機関を探し捲くっているお客様を見ますが、決して金融環境は良いとは言えない現在、こんなことをしていても無駄な時間を費やしているだけですから、冷静に現状を認識することが重要です。
ともかく、お金を出してくれる金融機関を探すよりも、まずはその要件をクリアできるように環境を整えることこそ本当は重要です。



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プロフィール
私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。 私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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