住宅は所有か？賃貸か？

現在マイホームの一戸建てやマンションの一室への不動産評価は、広尾とか南青山、白金といった超ブランドの地域以外はかなり厳しいものとなっています。

ただ住宅に対する日本人特有の所有傾向は無視できない上、賃貸住宅やマンションには優良な物件が少ないことや、借りるための審査が必要以上に厳しかったり、ペットを飼うこと一つとっても不自由なことも多いため、多くの方々が、将来不安の中、また生活費を削るなど無理を承知で多額の借入をしてまで、住宅を購入されているのだと思います。

ただ資金調達コンサルティングの仕事の中で感じるところは、自己資金なら良いが、現時点では、上記地域以外では、借入なら購入は控えた方が良いと言うのが偽りのない感想です。
本当に現在の住宅の市場はかなり厳しいです。さらに将来はもっともっと厳しくなるという予想が我々の業界では常識になっております。

資金調達のお客様からご相談を受ける中で、自宅を担保に資金調達をしたいと希望されることは数多くあります。
しかし、自宅を担保に新規に借入が可能となることは、10年以内の取得物件では、ほぼ確率がないのが現状です。新規の調達どころか、住宅の返済が滞ったため、会社の調達にまで悪影響を及ぼしていることの事例の方が圧倒的に多く、会社にお勤めの方は収入が比較的安定しているので破綻するケースは少ないはずですが、世間でうらやむような会社の幹部の方から、個人の資金調達の件で、それもかなり深刻な内容のご相談を受けることが、ここのところ激増しています。

やはり、年収の減額、年金などの将来不安、生涯雇用の崩壊、もちろん失業、左遷なども影響しているのだと思います。

個人の住宅の評価も、前回投資物件でご説明したように、住宅を他人に貸した場合にいくらの家賃が取れるかどうかといった、やはり収益還元法で不動産の価値を算出しますので、少子化や人口削減傾向のトレンドとも合間って、結果として割高に購入されていることの方がが多く、借入額の割合の少ない方は良いのですが、税金の優遇措置などもあって、急いで自己資金が少なく、９０％は借入といったケースの場合、かなりリスクの高い買物をした結果となっています。

そろそろ、マイホームの取得は、「男の甲斐性」的な発想から、純粋な投資の観点から見直す時代になってきたと、慎重に検討されることを強くお薦めいたすところです。

マイホームが原因で、ブラックになっている方の数は、多分多くの方々が予想される数字を遥かに超えているようです。
このような結果失業して、起業したくても資金調達ができなくて、八方ふさがりになっている事例を多く見てきていますので、マイホームの取得は、ぜひ慎重になさることをお薦めいたします。

購入して安全な目安は、借入比率が取得価格の３０％以内の場合とお考えいただければ良いと思います。
なぜなら、私見ですが、通常の住宅（東京の超高級住宅地以外）は、10年以内に現在の地価の1／３と見ているからです。 

★０５年２月の記事