銀行融資を受ける条件とは ２

融資を受ける場合、銀行がチェックしていると思われる中で重要なポイントのご案内です。

①役員の過去の金融上のトラブル履歴
②融資を難しくすると思われる会社の状況
③融資の可能性が業種業態により違う
④融資を受けにくくする勘定科目
の順番にご案内いたします。

まず今日は「①役員の過去の金融上のトラブル履歴」のお話です。

この件は銀行の守秘条項と思われますので、本当にチェックしているのかどうか？どのようにチェックしているのかどうか？などは、全く公表されていませんし、我々にも正式に伝えられている事ではありません。
ひょっとすると銀行は、この部分を書かれること自体、嫌がる部分なのかもしれません。
ですから、今日は全く私の独断と偏見で書かれた私見と思ってください。
間違った見解かもしれませんが、経験上推量できることを書きます。
　
銀行によってこの部分はシークレットですし、銀行によってチェック方法が違うように思われます。
なぜなら同じ会社なのに、銀行によって違った対応になることが時々あるからです。

財務内容が良いのに融資を断わられることが時々あります。
このような場合、弊社では違う銀行に打診することが多いのですが、融資ＯＫ、しかも良い条件で融資が行われる場合も結構あります。

財務内容に対する見解の相違かとも思いますが、時々、打診した日、もっと極端な場合は、社名を伝えた瞬間、「この会社は行内ルールに合わないので融資はできない」というような場合があります。

まず、銀行それぞれのルールで、会社、代表者、役員と監査役の方々の過去の金融上の履歴を照会することは確かだと思われます。

よくこの段階で問題になるのは次の３つです。
・打診をしている銀行との過去のトラブル（不渡り、代位弁済、債務不履行、リスケなど）の有無
・保証協会とのトラブルの有無（代位弁済、債務不履行など）
・他の銀行、信用金庫とのトラブル（不渡り、代位弁済、債務不履行、リスケなど）の有無

それから、次のポイントも多分このことが引っかかったかなと思われるケースです。
・主に代表者の個人の債務（消費者金融、カードローン、商工ローン、街金などの借入状況）
・手形の乱発や手形事故（よく分かるなと思われるときがあります。）
・主に代表者の刑事事件の履歴（よく分かるなと思われるときがあります。）

それと、考え方によっては、くだらないと思われる、次のようなことも融資阻害ポイントになることがあるようです。それは顧客の銀行に対する心象の問題です。
過去に同じ銀行の他のセクションに融資の申込をしたときに、態度が悪かったとか、文句が多かったとか、打診途中で連絡が取れなくなったとか、このようなことが銀行の心象を悪くするようです。

また短期間に同じ銀行に再三打診して断わられているような場合も問題になることが良くあります。

マネーの虎と言う番組に虎として出演していた人物の会社のお手伝いをしたことがあるのですが、ある銀行に打診したところ、上記でも書きましたように、社名を伝えただけで、銀行の担当者は「当行はこの方には融資しないことになっています。」と瞬時に答えたことがあります。
財務内容も確かに融資すれすれの印象でしたが、この対応は「何なんだろう？」と思ったものでした。
後日この社長から聞いたところ、私どもがお手伝いした１年位前に、弊社で打診した法人営業部とは違う、別の同じ銀行の法人営業部に打診した時、審査が通らない理由を、何度も質問したところ回答をしないので、感情的に席を立ったことがあったらしいのです。またこの社長もすぐに感情的にになる癖があり、悪いことに、その後間を置かず、別の法人営業部にも打診して、同じような状況になったらしく、このことで、多分その銀行独自のブラックリストに登録されているのだと予想されます。
その後、この社長を他の銀行にご案内をしたところ、融資を受けることができたことからも、銀行独自の情報データはあると確信するところです。

このような銀行の措置には釈然としない部分もあるのですが、現実的には銀行に感情的になっても得はないと、ご注意願いたいと思います。

アドバイス　　
この部分で何度やっても引っかかる場合、新しい会社を違う代表者で設立した方が早い場合がありますし、もちろん会社分割をして新しい代表者に売却する方法でも良いと思います。　
　
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不動産担保ローンの使い方 ５ テナントの影響

今日はテナントの不動産担保ローンへの影響についてお話をしたいと思います。

現在収益ビルのオーナーでいらっしゃる方、
あるいは、これから収益ビルの投資を考えていらっしゃる方にぜひお伝えしたい情報です。 

以前このテーマにぴったりの実例がありましたので、
この件を例に取りながら、ご案内していきたいと思います。 
　
弊社の顧客Ｄ氏は、収益ビルやファッションビル、飲食店などを数多く持つ会社のオーナーです。
Ｄ氏の渋谷の超一等地に所有する９階建ての収益ビルを担保に、
新規事業への投資ための資金調達をしたいという依頼があり
、何件かの不動産担保ローンのファイナンス会社に打診しましたところ、
テナントの内容が問題となり、融資が受けらませんでした。 
ビルの規模は大きくありませんが、超一等地に立地するビルですので、
満室で家賃も高く、年収６千万円の収入があります。 
この当時の水準で収益還元法で計算すると、
運営コストやテナント退去リスクなどを家賃の３０％利回り６％で計算すると（６千万円×７０％÷６％）と７億円の不動産評価となり、融資の掛け目を８０％としますと５億６千万円の融資枠になり、
ここから預かり保証金の約３千万円と既に設定されているファイナンス会社の抵当権２億円を差し引くと、
本来であれば３億３千万円の融資が可能なはずです。 

ところが、６、７階に入居しているテナントが問題となって、
４件の金融機関全てが融資はノーと言う結論を出しました。
ちなみにこの４件の金融機関とは、その当時も今も不動産担保ローンついて、
もっとも良い条件で融資が可能な優良会社とお考え下さい。 
このことはビルのオーナーにとって見れば大変な損害で、
もしこのままの状況で資金調達をするとすれば、
金利が年１５％以上のところか、具体名は差し控えますが、
金融機関の中で非常に評判の悪い会社ぐらいしか融資をするところがないと思われます。 
　
現実的な対策としては、問題になっているテナントに退去してもらうか、
ビルを売却する以外に、低コストでの資金調達方法はありません。
しかし、テナントの退去は家賃が未払いにでもならない限り、現実的には大変なので、
Ｄ氏は売却方向で検討することになり、弊社グループの不動産会社で担当することになりました。 
　
では問題になっているテナントとはどのようなテナントなのかを説明いたします。
 今回問題になったテナントは、性風俗のエステの店舗でした。
この性風俗のエステの店舗の定義は明確にはないのですが、
夕刊紙やスポーツ紙などに掲載されている風俗店と理解していただければ良いと思います。 
今回の件ではありませんが、以前同様の理由で融資ができなかった案件のテナントは、
金融登録を東京都にしていない、俗に言う闇金融の店舗でした。
消費者金融でもテレビのコマーシャルをしているような会社であれば問題ありませんし、
登録をしていれば個人の金融業者であっても、
不動産の評価は下がるものの、ゼロ評価になるようなことは、今までの経験の中ではありません。
 このように、 ①性風俗の店舗 ②闇金融の店舗 ③反社会的組織の事務所以上３つだけは、
テナントとして入れないように、あるいは入居しているビルは買わないようにしたほうが得策と思います。
とは言っても、この手のテナントは比較的高い家賃を支払うようなケースも多いため、
テナントの未入居が多いのビルのオーナーは、ついつい仕方なく入居させてしまうことが多く、
この点は理解できるものの、資金調達という点で考えれば、絶対に避けていただきたいと思うところです。 
　
アドバイス　比較的このようなテナントの入っているビルは利回りが良いことが多いのですが、潤沢な自己資金を持っている方以外にはお奨めできる物件ではありません。
　
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不動産担保ローンの使い方 ４ 税金の滞納

あらゆる資金調達において,税金の滞納は致命傷です。
特に不動産担ローンの場合、お手伝いをしていて、よく直面するのは、固定資産税の滞納が原因で融資を受けられないケースです。

固定資産税のみならず、どの税金も、高額で長期間滞納すると所有不動産がある場合は差押さえを受ける可能性が高くなります。この差押さえは、他の金融機関の抵当権よりも優先されますので、金融機関は税金を滞納している顧客を非常に嫌がります。

特に不動産担保融資は不動産の担保力を前提に融資される訳ですから、滞納がある場合、差押さえがなくても、未納が分かった段階で非常に厳しくなります。

この前もあった実例ですが、銀行から新規事業の資金調達を断わられた会社が、新規事業のパートナーから不動産の担保提供を受けて、不動産担保ローン専門のファイナンス会社から５千万円の融資を受けようとした案件でした。
不動産の担保余力も十分あり、物件の実地監査も終わり、いよいよ正式契約の段階になって、納税証明書の提出を求めたところ、担保提供者の所得税、固定資産税など１億円近い滞納が分かり、融資が駄目になったケースでした。

確かに担保提供をしていただく協力者に税金の滞納があるかどうかの確認はしにくいこともよく理解できますが、このケースでの問題点は、融資を受ける会社の社長も、担保提供者も、担保提供する方の税金の未納が融資の阻害要因となることをご存じなかったことです。

このケースは弊社にとっては日常茶飯事の出来事なぐらい、不動産を所有する方の固定資産税滞納は多いですね。折角の所有不動産の担保価値を殺してしまうことになりますので、ぜひ気をつけていただきたいと思います。

もちろん融資を受ける当事者の会社に滞納があった場合も同様です。
過去の実例としては、東京の某ターミナルに隣接する良い場所で、飲食店舗を経営している会社ですが、
固定資産税などの税金の未納が原因で、
前向きな店舗改装などの資金調達が非常に難しい状況になっていました。
現在の社長のお兄様が起業された会社で、５年前に先代の社長が急にお亡くなりになって、現在の社長が事業を継承したところ、借入金の債務不履行や税金の未納が分かり、現在懸命に再建をされている状況です。

現社長は、銀行からの借入金４億円の中、約３億円返済し、融資残高が約１億円までになったので、担保余力は十分で、新規投資のための融資も通常なら受けることができるのですが、様々な税金の滞納額が約１億円ほど残っているため、差押さえは入っていませんが、融資を受けることができない状況になっています。
この結果、店舗の改装や店舗運営に不可欠な投資を行うことができず、売上も利益も下降気味になってきています。

税金の滞納が融資の選択肢の幅を大幅に狭めている典型的な例で、滞納額が小さければ、
不動産担保ローン専門のファイナンス会社より、融資後、滞納の税金を最優先で納付することを条件に、
融資が実行されることはありますが、余りにも滞納額が大きいため、
ファイナンス会社が融資に難色を示しており、この部分の交渉をしている最中なのですが、
この場合の問題点は、銀行からの競売を恐れた余り、
税金をほとんど納付せずに銀行への返済を優先してきたことです。
もし、税金の納付にも配慮し滞納額がなければ、銀行からの融資残高がその分増えていたとしても、
担保余力はあるので、新規投資のための融資を受けることのできる可能性がかなり高かったのではないかと思われます。

会社の業績が悪化すると、税金の納付を先送りし買掛金の支払いや銀行返済を優先する社長が多いのですが、税金の滞納は資金調達の可能性を大幅に低下させますので、納税は資金繰りをする時に最優先でお考え頂くことがとても大切です。

特に不動産を所有する会社や個人の方の案件を見ますと、資金繰りが悪化した場合、固定資産税を滞納する方が余りにも多いので、ぜひお気を付け頂きたいと思います。
　
アドバイス　
滞納額が小さければ、税金の滞納があっても、不動産担保ローン専門のノンバンクの場合、融資は可能なので、差し押さえ解除などにもこのローンは利用できます。
　
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不動産担保ローンの使い方３

昨日のような融資のニーズはあっても、不動産を持っていない場合のお話です。

後で理由は説明しますが、本当は、
今日ご案内する方法は、諸手を上げてお薦めできる方法ではありません。
しかし、状況によっては有効な手段でもありますし、お手伝いする件数も非常に多いので、
ご案内をさせていただきます。

それは、会社あるいは代表者以外の会社や個人所有の不動産の提供を受け、この不動産を担保に融資を受ける方法です。

よくある提供不動産のケースは、次のような場合です。
・グループ会社である他社所有の不動産を担保にした資金調達
　（今日もお手伝いできた最も多いケースです）
・社長や役員の親族所有の不動産を担保にした資金調達
・協力者や取引先所有の不動産を担保にした資金調達　など

効果的な利用方法としては、昨日ご案内しました銀行からの融資が受けにくい場合の利用方法と同じです。

この方法のメリットは、銀行から融資が受けにくく、直接金融も難しい状況でできる資金調達としては、ファイナンス会社を選べば、商工ローンなどからの資金調達に比べて、比較的低い金利水準（年利４～１０％）で、しかも返済期間も長く設定できるところです。

弊社の扱った案件でも、この方法で会社が立ち直ったり、会社が発展したケースは数多くありますので、
現実的には悪い資金調達の方法とは言えません。
しかしながら、この方法の問題点は、
担保提供した方も連帯保証人にならなければならないことがあるところで、
よほど信頼関係がないとトラブルになることが非常に多いということです。　
　
しかし、我々の業界でよく言われる、「消費者金融よりは質屋で借りる方がマシ｣と同じ理屈で、
担保があるだけ弁済の可能性が高くなるところが、安全と言えば安全と言えます。
ただ不動産価格が大幅に下落する局面では、安全とは言えないので、
他の商工ローンなどより若干は安全程度のご認識が良いと思います。

この資金調達で可否のポイントになるのは、担保提供された不動産の価値が最も重要であることはもちろんですが、担保提供する会社や個人の納税の状況もとても大切です。

アドバイス　
この方法は本当はお奨めできる資金調達方法ではありません。
しかし、非常手段の一つとして、覚えておいて良い選択肢ではあると思います。
　
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不動産担保ローンの使い方２

不動産担保ローンを専門とするファイナンス会社からの融資について、
有効な利用方法で２番目に多い、銀行からの融資が受けにくい場合の利用方法の案内です。
 銀行から融資を受けにくいのは、
財務内容による各付け悪いからと言うことは再三述べて参りましたが、
銀行の格付けが悪く融資を受けにくい場合はもちろん、
所有不動産への差押さえ解除のための資金調達や、
未納消費税の納付のための調達など,次のような利用方法があります。

①差押さえ、1回の不渡りなどのトラブルがある場合
②滞納消費税、所得税などの納付のための資金調達
③ＲＣＣや金融業界で評判の悪い金融会社からの借換
④融資期間の短い銀行や信金からの借換
⑤不動産の担保余力を利用した資金調達（後順位でも担保余剰があればＯＫ）
⑥個人の多額な資金調達　など

①について
取引先への支払いや税金が納付できず、差押さえを所有不動産につけられた場合の、差押さえ解除のための資金調達は、余程の理由がない限り銀行や信金からの融資は受けにくいものです。また不渡りを1回出したような場合も同様ですが、所有不動産の担保評価次第で融資が可能です。弊社のお手伝いをした中でも非常に多い例です。

②について
所得税はともかく消費税の未納があると、原則的には銀行などからの融資を受けることは非常に難しいのですが、ファイナンス会社によっては、融資後最優先で納付することを条件に融資が可能になることがあります。

③について
ＲＣＣからの借り換えについては、最近は銀行でも格付けの良い会社であれば引き受けるところも出てきていますが、中には正常債権（金融機関が破綻して債務がＲＣＣに移った場合）であっても、ＲＣＣからの借換や新規の融資を拒否する銀行がけっこうありますので、このような場合は一旦優良なファイナンス会社に借り替えて、更に銀行などへの借り替えが有効です。また実名は書けませんが、金融業界で非常に評判の悪い会社の抵当権が不動産についているだけで、銀行など金融機関が取り扱いをしたがらないようなことが実際にあります。このような場合も、一旦評判の良いファイナンス会社に借換をして、最終目標の銀行などへの借換を可能にします。

④について
銀行等からの融資で、金利は低いが融資期間が短く、キャッシュフローがきついような場合、不動産担保ローン専門のファイナンス会社に借換します。物件や融資方法によっては最長２５年程度の融資期間を確保できますので、金利は高くなってもキャッシュフローはかなり余裕を持つことができます。

⑤について
信金については明言できませんが、銀行、特に都市銀行は、ファイナンス会社などの抵当権の後順位に担保をつけ融資をすることを嫌がることが多いのですが、後順位であっても担保余力さえあれば、不動産担保ローン専門のファイナンス会社からの融資は可能です。

⑥について
個人で多額の融資を銀行などから受けるのは通常簡単ではありません。経営する会社の増資時などに、個人の高額な資金調達が必要になることがあります、このような場合、個人所有の不動産を担保として調達が可能になります。 

アドバイス　
不動産評価が中心の融資であるため、逆に不動産評価がなかったり、対象地域外の不動産が担保の場合は、いくら会社の財務内容が良くても、不動産担保ローン専門のノンバンクからの融資を受けることはできません。
　
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不動産担保ローンの使い方

昨日ご案内いたしました不動産担保ローンを専門とするファイナンス会社からの融資について、
今日は、その有効な利用方法についてご案内いたします。

１．新たな不動産投資の資金調達
一番多い例は新たな不動産のための購入資金としての利用です。

担保があるから、金利の安い銀行や信金から借りれば良いのではないかと思われると思いますが、
一般投資家の不動産投資の新規物件購入には、実は銀行や信金からの融資は適合しません。
その理由は、会社の規模も財務内容も非常に優良な会社であれば、
会社自体の与信が高いので、投資金額によっては銀行や信金からの融資で対応できるのですが、
一般の会社や個人投資家にとっては、銀行や信金からの融資では時間がかかりすぎて、
融資が実行される前に他の投資家に買われてしまい、
優良物件の購入ができないようなことがよくあります。

別に銀行や信金が悪いわけではなく、審査の対象が、投資対象の不動産の内容以前に、
投資をする会社や個人の与信を重視するため、
既存の取引がある場合はまだ良いのですが、
新規の取引の場合は、まず担保になる不動産の内容よりも、
融資対象の会社や個人の審査に時間がかかるため,
融資実行までに時間がかかってしまいます。

この点不動産担保ローンを専門とするファイナンス会社からの融資は、
昨日もお話をしましたように、融資対象の会社や個人よりも、
担保になる不動産の内容に重点をおくため、
融資対象の審査は過去の金融上の履歴のチェック程度ですので、
時間が大幅に短縮されます。

ファイナンス会社によっては、１０億円を超えるような融資であっても、
担保になる不動産の状況と、融資に必要な書類を迅速に準備できれば、
最短１０日程度でも可能な場合がありますので、
優良物件を買い損ねる事態はかなり防げるので利用価値があります。

このように担保になる不動産に重きを置く融資ですから、
競売物件を取得する時の融資にも適していますし、
最近馴染みが増えてきたノンリコースローンを使えば、
少ない自己資金で、しかも低リスクでの不動産投資が可能となります。
ただ現在はノンリコースローンはエクイティの割合が高くないと成立しないので、
レバレッジの利かない状況になっているので、使う意味が少なくなっています。

明日も不動産担保ローンを専門とするファイナンス会社からの融資について、２番目に実例の多い、銀行から融資が難しい場合の利用についてお話をしたいと思います。 　

アドバイス　
打診時に必要な主な資料は、
・物件の謄本、公図、地積測量図、平面図
・所在地の分る地図か住居表示の分るもの
・収益性のある物件いついては、収入や費用が分るもの（賃貸借契約書のコピー）
・借入れる当事者の会社謄本、税務申告書
など

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不動産担保ローン

今日書く不動産担保ローンは、銀行の不動産融資ではなく、
ノンバンク、例えばファーストクレジットやクレディセゾン（アトリウム）などノンバンクの、
不動産担保ローンのことです。

これらの会社の不動産担保ローンは、金融庁の締め付けもあって、
少し審査方法が変わり厳しくなってきていますが、
本来のこのローンの性格を今日はまず書きたいと思います。

このようなファイナンス会社の融資の特徴は、融資の可否を、ほぼ提供される担保に依存しているところです。もちろん、あまりにも財務内容がひどかったり、多額の税金を滞納していたり、代表者の金融上の履歴に重大な問題がある場合や、反社会的な組織に属しているような場合は別ですが、たとえば税務当局の差押さえが不動産の謄本で確認できたり、会社が赤字であっても、設立後間もない会社でも、提供される担保に担保余力があれば、融資を受けることができます。

このことはとても重要なことで、個人所有の不動産の状況によっては、創業時であっても融資を受けることができるということです。

銀行からのプロパー融資は不可なわけですから、国金などの創業支援金や自己資金では資金が足らず、直接金融も不調な場合でも、担保余力のある不動産があれば、これを担保に資金調達の可能性が出てくるわけです。

不動産担保ローンを専門とするファイナンス会社の不動産評価と融資額の計算は、
不動産の収益力から不動産価値を算出して出されます。
いわゆる収益還元法というやつです。

そして今なら、収益還元法で出された不動産評価額に、
今なら掛け目７０％を掛けて融資可能額が出されます。
さらに、この価格から、預かり保証金、建物の状況、取り壊しコスト、土壌汚染コスト、アスベストリスク、道路付けの問題などを勘案して最終的な融資額が決まります。

そして調達コストはどのくらいかと言うと、
年利換算で通常で大体７％後半から９％前半ぐらいが一般的で、
調達時に１回、融資額の２～３％程度を事務手数料として取られます。

融資期間は、最長２５年くらいまでできますが、
このような長期にすると、金利負担も大きく融資額も下がるので、
実態は５年程度のバルーン方式と言う方式か、
不動産会社などに多い１年以内の超短期の期間が最適です。

いずれにしても、この融資は、不動産評価さえ出れば、
非常に融資実行までの時間がかからないので、
人気のある不動産を購入するような時に最適です。

明日は、この不動産担保ローンの有効的な使い方と、まずい使い方の案内です。

アドバイス　
最近は会社の問題、特に返済原資があるのかどうかうるさくチェックされるようになっているので、やはり財務内容が重要になってきています。でも銀行とは比較にならないほど、不動産価値ありきなので、利用価値はいっぱいあります。
　　
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銀行融資を受ける条件とは

今日は、融資を受ける時に注意したほうが良いことを、少し細かく、ノウハウ的に書いていきたいと思います。

また、これから書くことは金融機関の公式な見解でも、全て発表されたことでもありません。
資金調達をお手伝いする中で、私が日常的感じたり確信した私見ですので、
あくまでもご参考程度にお読み下さい。

【銀行から融資を受けることができる最低条件】
今日はまず、多くの方々にとって一番融資の中でもなじみの深い、銀行からの融資を受けることができる最低条件についてお話をいたします。
この最低条件をご存知ないばかりに、自分の会社は融資は未来永劫受けることができないと勘違いをしている方もけっこう多いので、ご存知のことだとは思いますが、まず押さえて置いていただきたいポイントです。

銀行から融資を受けるのに必要な最低条件は次の５つを上げることができます。
①２期以上の決算を終えていること（３期が条件としている銀行もある）
②納税を完納していること
③直前期の決算書で債務超過でないこと
④直前２期で赤字がないこと
⑤新規取引の場合は保証協会の保証が受けられること
これらの条件について順番にご案内いたします。
　　
①２期以上の決算を終えていること
２期分の決算書を提出できることが条件ではありますが、銀行によっては３期分ないと難しい場合もあります。
ですから言い換えれば、最低２期経過していない会社には、保証協会の保証（創業保証など）がある場合は別として、銀行から融資を受けることはできないというのが現実です。
それと後は国民生活金融公庫の創業資金になってしまいます。
このことは金利水準の低い金融機関は、ほぼ同じ条件を持っていますので、起業してから最低２年間は、公的資金の開業資金以外の融資はほぼ難しいので、この意味でも直接金融がとても大切になってきます。

②納税を完納していること
納税の完納は、過去の実績で与信を審査する銀行などの融資はもちろんのこと、担保に重点を置いて審査をする不動産担保ローン専門のファイナンス会社においても、納税の完納は融資を受ける必須条件になっていますので、資金繰り上納税が厳しいケースもあるとは思いますが、融資の計画がある場合は絶対に押さえておいていただきたいポイントです。
特に消費税の未納は融資を受ける場合の致命的要因となりますのでご注意下さい。
所得税については財務内容や事業の状況によって、また銀行によっては納税資金として融資されることもありますが、融資の審査に時間がかかったり、可能性もかなり低くなりますので、なんとかやりくりをしてでも完納に努めていただきたいと思います。
今のように金融が冷えている次期は、特に税金の未納は致命傷になるとお考えください。

③直前期の決算書で債務超過でないこと
債務超過とは資本の部がマイナスになっている状態を言います。社長からの長期借入金を資本として考慮する場合もありますが、財務諸表の印象が非常に悪くなるので、できるだけ借入金を資本金化してもらうように弊社ではアドバイスをしています。ただ納税が新規に発生することにもなりますので、このあたりは顧問の公認会計士や税理士の先生とご相談をなさって下さい。
ただ最近一部銀行を含む金融機関では、債務超過であっても顧問税理士の先生のチェックシートを添付することで、融資が可能となることもありますので、決して粉飾的な措置はしないでいだくようお願いをしています。
これも制度としてはありますが、極めてハードルが高いとご理解ください。

④また債務超過でなくても、融資を申し込む直前２期の赤字決算は、融資の可能性を著しく落とし、
また融資の条件も悪くなりますので、絶対に避けていただきたいと思います。

⑤保証協会の保証が受けれないと、現在は銀行と新規でび融資は難しいとお考えください。
この状況は由々しきことですが現実的に、現在の銀行は、
保証協会の保証ありきとご理解ください。

アドバイス　
以前は保証協会の保証が必要としないビジネスローンが一時主流になりましたが、
現在は保証協会の保証ありきになっています。
　
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