永年にわたる資金調達コンサルティングの豊富な体験を基に、資金調達のイロハから、高度なノウハウまで、資金調達に関連する情報満載のブログです。
別に運営する「思うように資金調達ができない方へ」のデーターベース的なブログでもあります。
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今日は「融資を難しくすると思われる会社の状況」についての話で、
主に、新規に都市銀行と取引を希望するお客様に参考になると思います。 融資を難しくすると思われる会社の状況については多種多様、様々な状況を考えることができますが、 今日は次の2点についてご案内いたします。 ・会社の代表者、所在地、決算期などの変更 ・事業内容のオリジナリティー 【会社の代表者、所在地、決算期などの変更】 事業の運営上仕方がないことですが、会社の登記内容の変更については、 理由が明白でない場合は、融資の可能性をかなり低くすることがあるように思われます。 再三再四変化があるような場合は、より悪影響があるとお考え頂いて良いと思います。 特に代表者の変更と決算期の変更は、理由が、たとえば前代表者が亡くなったとか、 会社合併をしたというように、明確に理由を説明できない場合は、 かなりの懸念材料になっているように思われます。 例えば、本店所在地を変えれば税務調査が入らないと思って変更する方もいますが、 法人の税務調査については、横のつながりがバッチリなので、意味がなく、 銀行融資の阻害要因になるだけで、意味がないので気をつけてください。 また、税金対策のために決算期を変更されているようなケースがありますが、 銀行からの融資を検討されているような場合は、絶対に避けていただいたほうが良いと思います。 銀行は原則税金をいっぱい払う会社が好きで、 過剰な節税対策をしている会社のことは嫌いです。 また本店所在地の変更や支店開設(特に)を融資申込みの直前にすることも、 いかにも融資を引き出すための方策で、実質上の本店は変更前のところであったり、 支店も活動拠点としての機能がなかったり、 このようなことが明らかな場合は99%融資は難しくなります。 地方に本店を置く会社の場合は、東京に支店を置くことは、 資金調達の選択肢を広げるのに効果がありますが、 最低でも融資を申し込む6ヶ月以上前に開設をし、 実質的にも支店が機能していることが大切です。 銀行融資にとっては、ともかくちゃんとした合理的な理由がない限り、 会社謄本の記載事項を変更しない方が良いとご認識ください。 【オリジナリティーの低い事業】 銀行からの融資だけではなく、VCからの資金調達でも、事業のオリジナリティはとても大切なポイントです。 事業のオリジナリティが低いと、同じ財務内容であっても、銀行融資については、 融資額、金利、融資期間など条件が低くなるような傾向を感じます。 最近はこんなことよりも保証協会の保証を受けれるかどうかの方が、 重要なポイントになっていますが、 いつまでも保証協会ありきの状況が続くとも思えないので、 押させておいて欲しいポイントです。 たとえば、他社の代理店として活動する事業よりも、 自社独自の商材やサービスを提供する事業の方が、融資の可能性も条件も有利です。 他社の代理店事業であっても、 他の代理店にはないプラスアルファのサービスや相乗効果が期待できる複数の商材を持っているとか、 ともかく同業他社との差別化ポイントを持っているかどうかが大切です。 PR |
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私は資金調達コンサルティングをコア事業にした会社を、事業パートナーの都市銀行出身の元銀行マンと経営しています。
私の前職は不動賃貸業や不動産開発業の会社のオーナーで、バルブ期にはピークで約500億円の借入金があり、この処理にあたって修羅場もくぐり、この時の経験から銀行被害の方へのサポートをするようになり、このことが高じて、現在の中小企業や個人の方々の資金調達のお手伝いの仕事を始め、現在に至っています。
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