銀行との取引の金利至上主義はNG

弊社のお各様の中にも時々いらっしゃるのですが、
「金利は絶対に４％以下で、それ以上の場合はお断りをする。」という話になることがあります。
でも、この社長は金融のことがまったく分かっていません。
自分の会社の財務内容などで金利が決まるのに、
高い金利になるのは誰に責任があるか、
要は金利を低くしたいのであれば会社の内容を得することです。

そもそもこのようなお話をされること自体が、
金融状況が分かっていない証拠で、財務内容によっては、この段階でお手伝いをお断りしています。

なぜなら、今の銀行の審査は、金融庁の示したガイドラインに沿って財務内容を中心に審査し、
出た各付けによって、金利など条件が決まりますので、
ある程度のアローワンスはあるものの、この部分で銀行間、
あるいは行員間格差が出ないようになっています。
金利水準の希望は希望としてあって当然ですが、
提示された金利水準は交渉によって条件が大幅に良くなるようなものではないと言うことなのです。
ですから、財務内容が良くなれば金利の条件も良くなりますが、
財務内容の改善なくして、金利を下げる交渉など土台無理があるのです。

まして今は、財務内容が良い会社でも、新規は保証協会の保証がないと融資をしてくれないから、
金利至上主義のような、夢物語を言っている場合ではないと言うことを認識してください。
金利の話は、優良企業や大手企業の話で、
普通のレベルの会社は、まずは銀行と取引ができるのなら、
してしまうことが何より重要です。
ノンバンクの融資よりはたいていの場合金利は安いし、
誰だって新規のお客様より固定客を大事にするように、
まずは取引をスタートして、取引をしながら財務内容を良くし、
それから金利の交渉をするのが大切です。

現状は銀行と取引することを重点に考えて、金利水準にこだわるあまり、
折角の取引のチャンスを逃さないようにしていただきたいと思います。

また、このことについて、銀行は強く否定すると思いますが、
最悪の場合、あなたが金利の問題で融資を断わったのに関わらず、
しばらく経ってから融資を申し込んだ時に、あなたの会社の良からぬ情報が残っていて、
断わられる可能性もあります。

ともかく銀行と既存取引先になることは、
感情論は別にしてとても重要だと認識してください。
　
アドバイス　　
銀行の金利の高低なんか、ノンバンクなどからの調達コストと比較したら大したことではありません。
中小企業と大企業の話しを混同しないように・・・・。
　
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資金調達を申し込む時の資料について

銀行融資に限って言えば、融資を申し込む時の資料は、最低限次のものが必要です。
・直前２期～３期の税務申告書（決算書含む）
・商業登記簿謄本
・会社の内容は事業内容の分かる簡単な資料
そして、できれば資金繰表があれば当面良いと思います。

それから次に準備しておいた方が良い資料は次の通りです。
①他の金融機関から融資を受けている場合は、毎月の返済支払い明細のコピー
②所有不動産の固定資産評価証明書のコピー
③登録免許などが必要な事業。
　あるいは、代理店契約や知的所有権使用契約などに基づく事業の場合は、
　その免許、契約の存在を証明する書類のコピー
④銀行口座の出入りが分かる通帳などのコピー
⑤消費税の申告書のコピー
⑥事務所、店舗などの賃貸借契約書のコピー
⑦資金使途が機械設備や店舗などを開設する資金の場合は、投資する詳細の分かる見積書やパンフレット
⑧不動産を購入するような場合、購入予定の物件の謄本、住居地図、固定資産評価証明書など
⑨会社の印鑑証明書　銀行によっては申し込み時に必要
⑩代表者個人を証明する運転免許証など　　

そして、申し込む融資の資金使途によって必要な資料も変わってきますが、
必ずと言ってよいくらい説明や資料の提出を求められるのが、
次の３点についての説明と資料提出です。
①会社のスタートから現況のアウトラインが分かる資料
②今後の事業計画とその見通しについての資料
③資金繰り表

①と②について
おおよそ下記のようなポイントを中心に、とにもかくにもシンプルで簡潔にまとめることが大切です。
もちろん説明も同様で、簡潔で分かりやすいことが、
自分の会社の事業や将来性そして融資の必要性を銀行に十分に理解してもらう重要なポイントです。

・創業の動機、理由･･･事業のコンセプト
・起業⇒現在までの、沿革と現在の事業内容と状況
・会社の同業他社に対する「強み」と「弱み」
　「強み」･･･他社との差別化ポイントとその理由。そして今後の強化策
　「弱み」･･･解消への具体的な対策
・今後の事業計画と計画実現への具体的方策、そしてそのリスク分析
・マーケットの現状と将来

ともかく困るのは次のような資料です。

・すごいページ数の事業計画書⇒長時間の説明
・評論家の書いたようなマーケット分析などに重点を置いた資料⇒審査に必要な説明が不十分

私自身もよく経験するのですが、お客様と初めて会った時に、
２時間も３時間も長時間にわたって説明される方がいらっしゃいます。
しかし、何をしたいのかが良く分からないことがよくありますし、
忌憚なく言って、社長の能力を疑ってしまいます。
自分のやる事業について、５分ぐらいで相手に分からせることができない社長なんか、
極端に言えば失格です。

一番」まずいのは、会社や会社の事業計画のことよりも、
業界の分析やマーケット予測、あるいはその背景となる社会状況の解説と展望、
極端な場合は商材やサービスの理論的説明を、本当に長く長くする人がいますが、
これはKYで心象を悪くします。
資料も手提げ袋一杯の分量で、官報や雑誌の切り抜き、ビデオなど、
次から次へと資料を出して説明いただくのですが、
このような場合は、失礼ながらこの社長は馬鹿じゃないかと思ってしまいます。

たぶん銀行の担当者は、私同様時間的な制約があると思うし、
より多くの会社と面談することも多いと思いますので、
よほど銀行にとっての（行員にとっても）ビジネスチャンスを感じないと、
「参ったな」と言うのが本音だと思います。

現在、銀行は店舗の数も行員の数も減らして効率化を図っており、
行員一人が担当する顧客数は以前に比べて激増しているように思います。

弊社がお付き合いをしている、
某都市銀行の東京港区の某融資セクションの担当者に顧客数を聞いたところ、
「新規の顧客開拓など物理的にできるわけがないな」という印象を持ったことがあります。
このことは銀行の都合であって顧客の考えることではないと思われる方もいらっしゃるでしょうが、
現実的にこのような状況の銀行から融資を受けるのですから、
この現実も容認するしかない訳で、できるだけ短時間に簡潔で分かりやすい説明をし、
資料もシンプルかつ分かりやすいものでないと、
行員は理解しようとしないと言うことを理解することは大切です。

ですから弊社では
①会社のスタートから現況のアウトラインが分かる資料
②今後の事業計画とその見通しについての資料
についての資料は合計で最大Ａ４で３枚、できれば２枚にまとめてもらうよう様、アドバイスしています。

③について
資金繰り表は、必ず要求されますので、できれば希望する融資期間のものと、
これから１年間のものの二種類を、シンプルで分かりやすい表にまとめるようにしてもらっています。
資金繰り表はあくまでも資金繰り表ですから、過去の経理資料のように詳細である必要はありません。
むしろ注意したいポイントは、
計算違いや論理矛盾を起こす表だけは作成しないようにしていただきたいことです。
財務資料同様、単純な計算ミスなどが全ての信頼感を損ねてしまいます。
また手書きの資金繰り表はNGなので、必ずＰＣを使って作成してください。
もちろん銀行指定のフォームに記入する場合は手書きでも良いと思います。
　
アドバイス　　
シンプルかつ分かりやすい資料であることが一番大切です。
そもそも、シンプルに自分の会社や事業を説明できないなんて言うことは、
よく考え抜いていないか、まとめる能力のない証拠で、
これだけでも融資をする方から言えばNGです。
　
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金利の高い事業ローンを使うにあたって

商工ローン系のノンバンクからの金利の高い事業ローンは、
原則的には短期で利用するのが大前提です。

保証人の問題はあるものの、支払日と入金日がずれたような場合で、
短期間でしかも確実に返済できる場合は、比較的手続方法も簡単で、
手続に要する時間も短くてすむ上、１ヶ月ぐらいの期間であればそれほどの金利負担ではないので、
十分に使う価値はあると思います。

ところがこのような利用方法ではなく、
通常はかなり財務内容が悪くなってから使う場合がほとんどです。
言い換えれば銀行が貸してくれないから利用する会社が多く、
このためこの種のローンは、
借入をする会社や社長よりもむしろ社外の保証人の与信を審査します。
これらのノンバンクのサイトを見ると、原則社外の保証人は不要と書いていますが、
実際は社外保証人tがいないとNGになるケースや、
融資額が大幅に減額される事が多いです。

言いかえれば高金利で長期間融資を受けて、
１００％返済されるとは思っていない先に融資をするので、
最初から保証人から保全を図る前提の融資といっても過言ではないと思います。

ここに実は日本の金融業界の問題があります。

本来であれば、１０％～１５％のいわゆるミドルレンジの無担保融資は、
銀行や信金などがやらねばならない市場であるのに、
また上手くやると利益の上がるマーケットなのに、
リスクを回避することだけに専心して、
この部分を銀行以外の金融会社に迂回融資して依存しているところです。
また依存された金融会社も、審査能力を上げるよりも、
優良な保証人を取ることに腐心しているため、
今のような状況が永遠に続くことになる訳です。

このようなビジネスモデルが成立する背景は、
日本独特の保証人制度がある事が問題で、
特に根保証の問題はどう考えてみても近代国家の制度ではないと私は思っています。

根保証とは、たとえばＡを貸主、Ｂを借主、Ｃを保証人としましょう。
ＢはＡから１００万円を貸りました。同日Ｃは連帯保証人となりました。
そして後日、またＢはＡから５０万円を借りました。
ＡはＢに対して何度も返済するように請求しましたが、返済してくれません。
そこで、ＡはＣに対して請求をしました。

この事例において、もしＣが根保証ではない保証人（一時的保証）であったのならば、
Ａに対して、最初の借入分の１００万円のみを支払う責任があります。
後の借入については保証人になっていないのだから当然とも思えます。
しかし、Ｃが根保証を結んでいたのなら話は別です。 
Ｃは後の発生分についても責任を負います。
つまり、合計１５０万円分を支払う責任を負うのです。
ＡとＢが何度もお金の貸し借りをしている間、
Ｃは全てのＢの債務に保証人として支払う責任を負うのです。
よくよくこんな非人道的、かつ非倫理的な保証人システムを国が認めていると思います。

現在でも、保証限度額及び保証期間を定めない根保証がよくありますが、とても危険です。
しかも、高金利の金融会社や業者の場合、ほぼ例外なく根保証である場合が多く、
２００万円の保証人だから保証人になったのに、
２０００万円の保証を求められるような事が起きるのです。
（一方で一度契約すると根抵当の範囲内で何度も借入が可能な便宜上のメリットもあることはあります。）

私も専門家ではありませんので、海外の事情がどのようになっているか正確には知りませんが、
近代国家では珍しいシステムであると聞いたことがあります。

アドバイス　　
現在は事業ローンの会社自体の資金調達が難しく、また金利が利息制限法の上限金利にしばられるので、かなり融資を受けることが難しくなっています。　
　　　
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してはいけない資金調達 ２

昨日お話をしました、借入金の返済をするために、
高利の資金調達をするのは非常に危険であるという話の続きです。

なぜ二日にわたり同じようなことを書くかと言えば、類似する案件の相談が非常に多く、
資金調達をすることが、未来につながらない、
むしろ悪い状況に自身を追い込む危険な状況であると思われるケースが多いからです。

最近、経済状況を原因とする自殺者が非常に多くなっていることは、
新聞やテレビでも問題になっているところです。
更に家庭崩壊など生活基盤を失った方も相当な数になると思われます。
このような方々の多くが、私見ですが、昨日お話をした状況を経過しているのではないかと思われます。

決して会社経営者だけの問題でなく、
住宅ローンやカードローンなどの支払いが引き金になって家庭崩壊に至った個人のケースも多く、
この問題は深刻な問題だと思います。

そこで、以前あった案件の実例をお話ししたいと思います。
同じような状況に陥ったのに、対処した方法で全く違った結果になった実例です。

中堅サラリーマンのＡ氏とＢ氏の話です。
両者とも２００３年の春と秋にご相談に来られた案件で、
消費者金融とクレジットカードの支払いのための資金調達を手伝って欲しいという依頼内容でした。
通常は個人の方へのお手伝いは、あまりしないのですが、
両案件ともお客様の紹介だったのでお話を聞いた記憶があります。

両者の状況は若干違うものの、大筋は昨日お話をしましたように、
転職や降格により年収が下がって、銀行などの住宅ローンの支払いが厳しくなたため、
消費者金融やカードローンを借りたことがきっかけで、
借入額が膨らんだ上、その金利水準も高くなり、
両者とも借入額は１５００～２０００万円で、ほぼ年収の２倍から２．５倍になっている状況でした。
今後の収入状況を確認をしたところ、両者とも今の収入が減ることはあっても、
上がる可能性は非常に低いということと、
ご家族の方の別の収入もあまり期待できない状況で一致していました。
しかし当面は安定した収入を、満足な額ではないが確保できている状況でした。

このような状況ですから、弊社はお二人ともに、返済は断念して、
民事再生法の個人版を検討してはいかがかと提案しました。
まさにこの法律はこのお二人のために作られたのではないかと言うぐらいに条件が合っていました。

まずＡ氏ですが、最初はマイホームを手放したくないとか、
会社に知られると首になるかもしれないと懸念され渋られたのですが、
民事再生の場合は住宅を残すことも可能で、会社に知られる可能性も高くないし、
万一知られても何らかの不利益を懸念するリスクより、
このまま高利の資金を借入れていくことによるリスクの方が、圧倒的に高いと言う説得に応じて、
弁護士に相談され民事再生法の個人版を申請されました。

一方Ｂ氏は、ご本人は納得されたのですが、
ご家族の反対もあって民事再生法の個人版の申請をしないで、
資金調達をして返済を継続することを選択されました。
ご家族が反対された理由はいろいろありましたが、
最も大きな理由は地方都市に住んでおられたので、
世間にばれて名士でもあるＢ氏のお父様に迷惑がかかるということだったようです。
今でも反省しているのですが、ご本人と紹介者のたってのご希望であったため、
お父様とお父様の友人を保証人として、
某ファイナンス会社から５００万円の融資のお手伝いをしてしまったことです。

この両者の現在は全く違った結果になってしまい、
このことを契機に、「してはいけない資金調達を手伝ってはいけない」と確信した案件となりました。

Ａ氏は弁済をしているので生活のゆとりはないものの、従来のマイホームに住み、
従来の会社で働いていらっしゃいます。

一方、Ｂ氏は紹介者の話によると、一家離散状況でご本人の消息はつかめず、
お父様も職と自宅を失われたと聞いています。
弊社でお手伝いしたとき以降の状況の詳細は分かりませんが、
合法的でない貸金業者からの取立てが厳しかったという紹介者の話から推測すると、
借入金が雪だるま式に増え、
条件の厳しい金融会社の取立てに耐え切れなかったのではないかと思います。

Ｂ氏の場合ですが、
もしご依頼のあった融資のお手伝いをしていなければ（ご自分でされたかも分かりませんが・・・）、
その当時の借入金の借入先は、巷で大手の言われている金融機関がほとんどでしたので、
結局は民事再生法の個人版を使われたかもしれませんし、
特定調停や、せめて弁護士に債務整理を委託するなど、
少なくとも厳しい取立ての被害を被るようなことはなかったと思います。
この意味で、繰り返しになりますが、
最終的にお客様の立場や状況を悪くしてしまう懸念がある資金調達のお手伝いは、
絶対にしないように肝に銘じた次第です。

アドバイス　　
債務整理は家族の協力が必要です。また、家族を説得できる強い意志も必要です。　
　　　
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してはいけない資金調達

してはいけない資金調達ってどのようなものかと言いますと、
代表的なものは、
借入金の返済をするために、返済する借入金より高い金利で資金調達をする場合です。
もちろん融資期間が長くなってキャッシュフローがプラスになる場合とか、
借り替える資金調達の金利水準が年利１０％以下のような場合はまだ良いのですが、
年利１８％の借入金の返済資金がショートして、
金利はいくらでも良いから調達をしたいという資金調達は絶対にするべきでありません。

顧客の倒産したり、夜逃げや、自殺を見てきて思うのは、

このような方の多くの場合、実は弊社がお手伝いをした時、あるいはその後に、
低利から高利へと借入金がシフトしていることが多く、
分かりやすく説明しますと、たとえば住宅金融公庫への支払いを消費者金融から借りて支払い、
さらに消費者金融への支払いを闇金融から借りて支払うといったような、
悪循環になっている状態が多いのです。

「どうしても支払わないといけない場合はある」と思われるかもしれませんが、
確実にまとまった資金の入る予定がある場合を除いては、
高利の資金で返済をしないように、厳しいかもしれませんが、
金融機関と交渉する努力をするのがベターな選択です。

確かに銀行はじめ金融機関は喜んで、支払猶予を了承することはありませんが、
払えないものは払えないわけですから、ここは腹をくくって交渉するしか、
実は解決方法はないとご認識頂きたいと思います。

誤解を恐れずに言えば、
払えないものは払わないのが最も安全な方法です。

現在は、サービサー法（平成１１年２月施行された債権管理回収業に関する特別措置法という法律で金融機関は不良債権を無税償却できるようになった）や、
会社分割が可能になったり、個人にとっても民事再生法個人版とか特別調停など、
過大な多重債務者になって逃亡などしなくてもよいように、法律の整備ができてきています。
だから、返済の一時猶予やリスケ（返済条件変更）などは、
一言で言えば、金融機関は日常の業務の一部で、債務者が思っている程は大したことでなく、
怪しい高利の闇金などからの借入がかさみ、
倒産されたり夜逃げされるよりはずっとマシだと思っている場合が多いと思います。

もちろんリスケや返済猶予など申し出ると、
喜んで応じてくれるはずはありませんし、新規での追加融資は難しくなりますが、
このような状態に陥っている会社は、新規の融資はもうすでに不可能なのですから、
こんなことを気にして、返済できないような条件の資金調達をして、
返済するなんてことは絶対にやらないほうがベターです。

「借りたものは返さないいけない」と言うことは大前提ではありますが、
絶対に返済できないような条件で借りてまで返すのは、
返せない金融機関を、
銀行から消費者金融か、商工ローンへ、そして闇金融へとシフトしているに過ぎません。

また必ず金利が高くなればなるほど、金融機関の条件は厳しくなり、担保や保証人を求められます。
多くの場合は担保がないため、複数の保証人をつけての融資になるため、
ご本人だけの問題が、
親族や人脈の方々まで巻き込んでのトラブルになってしまう事態になってしまいます。

資金調達が可能な条件をクリアできない場合は、日本全国どこに行っても資金調達はできないのですから、銀行などに対する返済ができなくなったような場合、狼狽することなく、事態を冷静に受け止め分析して、闇雲に高金利の資金には手を出さないようにくれぐれもご注意願いたいと心から思います。 　

アドバイス　　
お金のトラブルの先送りは絶対しないことが、長い目で見れば大正解です。　
　　　
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融資を受けにくくする勘定科目

今日は「融資を受けにくくする勘定科目」についてご案内をします。
堅苦しいような題名ですが、重要なポイントですのでお付き合い下さい。

融資の可否に自己資本率（資本の部／総資本）の高低が多大な影響を与えることについては再三お話をしている通りですが、いくら貸借対照表上、自己資本率が高くても、資産計上されている資産が本当に資産なのかどうか？あるいは計上されている額が妥当な額なのかどうかを銀行は厳しく審査をします。

固定資産は資産として分かりやすいのですが、流動資産については、その勘定科目の存在と状況によっては、我々が見ても怪しいと思ってしまうことが往々にしてあります。

まず金額が大きいと計上されているだけでまずいのが貸付金です。
社長、社長の親族などへの場合は、実際は役員報酬ではないかと思われ資産額から差し引かれます。
他社、他人への場合も、「なぜお金を貸すことになったのか？」ということが必ず審査段階で質問され、事業上の合理的な説明ができない場合、この点だけで融資を断わられることが多く、なぜかと言うと親しい会社や個人と、資金の融通をし合っているのではないかと疑われ、銀行は融資をした資金がこの融通資金にされてしまうのではないかと懸念するからです。

また合理的な説明ができたとしても、貸付額が全く返済されていなかったり、
金利を取っていない場合は、回収のできない資産、つまり資産ではないと判断され、当然自己資本率が下がって融資の可能性は低くなります。

このことは売掛金や仮払金でも同様な判断をされます。
売掛金も何期にわたって回収されていないような場合は、実際は回収できない売掛金と判断され、やはり自己資本率を下げてしまいます。

また仮払金の場合,仮に支払った資金なのですから、長期間にわたること自体が不自然ですし、まして額が大きいと貸付金同様、計上されているだけでかなり融資はヤバクなります。

またこの３つの流動資産は、現金、商品とともに粉飾決算をした場合に、不自然な状況（売上に比較して急に大きくなっている）になりがちなところですので、日常から不自然と思われるような状況になっていないか絶えずチェックする必要があるところです。

さらに売掛金については回収期間（サイト）が長いと現預金に比べて売掛金の額が大きくなりがちです。この売掛金の回収スピードについても融資の重要な判断ポイントになっているようですので、理想論かもしれませんが、できるだけ回収期間の短くなるようなビジネスモデルにできないか日常的に検討されることをお薦めいたします。

銀行は融資にあたって、財務内容の数字の良し悪しも見ますが、さらに透明性もかなり重要視していることは確かだと思いますので、特に売掛金など流動資産の状況を絶えずチェックすることは、融資を受けるにあたって非常に重要なポイントであるとご認識下さい。　

アドバイス　　
できるだけ不明朗で説明が必要となる資産を作らないことは融資を受ける上で重要です。
シンプルでお金の流れが明瞭な会社が融資を受けやすいですよ。　
　　　
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銀行融資を受ける条件とは ４

銀行からの融資の可能性は業種業態によって違うことがあります。
今日はこのことを３つのポイントに絞ってお話をしていきたいと思います。
昨日同様、主に都市銀行から新規融資を受ける場合の傾向とご了解の上お読み下さい。

①融資を受けやすい業種、難しい業種
②融資を受けやすい会社の規模
③シンプルな組織の会社が融資を受けやすい

【融資を受けやすい業種、難しい業種】
まず非常に融資を受けにくい主な業種は金融業界、性風俗業界、パチンコ業界、不動産業界、介護系事業です。
性風俗業界へはいつでもNGですが、
金融業界、パチンコ業界、不動産業界に対する金融環境は現在は最悪で、
時間の経過とともに緩和される可能性もありますが、
ここしばらくは難しいと思います。

それと意外なのは介護系事業です。
サービスのトラブルによる風評被害で業績が大きく左右される懸念があって、
実績のない会社に対しては銀行は非常にネガティブですし、
居住者や入院患者の伴う施設は不動産担保ローンの担保にはなり得ないので、
ファーストクレジットなどのノンバンクからの融資もNGで、
非常に資金調達の難しい業界だと思います。

以上の業種以外の業種による、融資の可能性の高低は基本的にはないと思われますが、前にもお話をしましたように、一般的には新規性、独自性、成長性などの要素が少ない業種の会社への融資は不利と言わざるを得ません。

【融資を受けやすい会社の規模】
以前、銀行がビジネスローンに熱心な時期は、
融資の受けやすい会社の規模と言う話も言えたのですが、
現在は保証協会の保証が受けれること。
この一点が融資の可否のすべてみたいになっているので、
あくまでも参考までに読んで下さいね。

融資の条件をクリアした会社への無担保の融資額は、概算ですが月商の１～２ヶ月が基準です。
銀行も営利を追求する企業ですから、費用対効果を考慮し、また融資を担当する部署やスタッフの予算上の都合でも、５００万円を融資するより３～５千万円の融資をできる会社を望む傾向がありますので、ミニマム１億円以上、理想的には３億～１０億円の年商の会社が一番融資受けやすいように思います。このような傾向の真偽は分かりませんが、経験上の感想なので多分遠からずあたっていると思います。

ただ売上規模が１０億円以上の会社なら更に可能性が高いか言うと、確かに高いのですが、そうとも言えない時があります。
事業規模の大きい会社への融資額は当然大きくなる場合が多いので、融資額が大きすぎると、銀行の営業部門が審査部門の審査を通す手続が大変で、会社の資産内容の査定やキャッシュフローの流れなどを通常より精査しますので、その結果、結局のところ融資が実行されないことも多々あり、売上規模の大きい会社ほど融資が受けやすいかと言えば、新規取引の場合は必ずしも受けやすいとはいえないところがあります。

【シンプルな組織の会社が融資を受けやすい】
弊社のお客様の中にも時々見受けられるのですが、多種多様の事業を多数の会社で運営していて、財務内容を拝見しても、実際のところどのような状況なのか、非常に分かりにくい場合があります。社長も分からないよう場合も多く、特にパチンコホールや飲食業などサービス業で良く見受けるのですが、このような状況の会社への融資はほぼ絶望で、できたとしてもかなり時間がかかります。
ですから弊社がお手伝いする場合、まず事業内容に応じて合併、廃止など整理をお願いし、シンプルな組織になってから、銀行に打診していただくようにしています。 　

アドバイス　　
現在の銀行や信金からの融資は、よほど相当の規模もあり、財務内容も優秀でない場合を除いて、
ほぼ保証協会の保証の可否で決まるので、まずは保証協会の保証が取れるように考える必要があります。
　　
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銀行融資を受ける条件とは ３

今日は「融資を難しくすると思われる会社の状況」についての話で、
主に、新規に都市銀行と取引を希望するお客様に参考になると思います。

融資を難しくすると思われる会社の状況については多種多様、様々な状況を考えることができますが、
今日は次の２点についてご案内いたします。

・会社の代表者、所在地、決算期などの変更
・事業内容のオリジナリティー

【会社の代表者、所在地、決算期などの変更】
事業の運営上仕方がないことですが、会社の登記内容の変更については、
理由が明白でない場合は、融資の可能性をかなり低くすることがあるように思われます。
再三再四変化があるような場合は、より悪影響があるとお考え頂いて良いと思います。
特に代表者の変更と決算期の変更は、理由が、たとえば前代表者が亡くなったとか、
会社合併をしたというように、明確に理由を説明できない場合は、
かなりの懸念材料になっているように思われます。
例えば、本店所在地を変えれば税務調査が入らないと思って変更する方もいますが、
法人の税務調査については、横のつながりがバッチリなので、意味がなく、
銀行融資の阻害要因になるだけで、意味がないので気をつけてください。

また、税金対策のために決算期を変更されているようなケースがありますが、
銀行からの融資を検討されているような場合は、絶対に避けていただいたほうが良いと思います。
銀行は原則税金をいっぱい払う会社が好きで、
過剰な節税対策をしている会社のことは嫌いです。

また本店所在地の変更や支店開設（特に）を融資申込みの直前にすることも、
いかにも融資を引き出すための方策で、実質上の本店は変更前のところであったり、
支店も活動拠点としての機能がなかったり、
このようなことが明らかな場合は９９％融資は難しくなります。

地方に本店を置く会社の場合は、東京に支店を置くことは、
資金調達の選択肢を広げるのに効果がありますが、
最低でも融資を申し込む６ヶ月以上前に開設をし、
実質的にも支店が機能していることが大切です。

銀行融資にとっては、ともかくちゃんとした合理的な理由がない限り、
会社謄本の記載事項を変更しない方が良いとご認識ください。
　
【オリジナリティーの低い事業】
銀行からの融資だけではなく、ＶＣからの資金調達でも、事業のオリジナリティはとても大切なポイントです。

事業のオリジナリティが低いと、同じ財務内容であっても、銀行融資については、
融資額、金利、融資期間など条件が低くなるような傾向を感じます。
最近はこんなことよりも保証協会の保証を受けれるかどうかの方が、
重要なポイントになっていますが、
いつまでも保証協会ありきの状況が続くとも思えないので、
押させておいて欲しいポイントです。

たとえば、他社の代理店として活動する事業よりも、
自社独自の商材やサービスを提供する事業の方が、融資の可能性も条件も有利です。
他社の代理店事業であっても、
他の代理店にはないプラスアルファのサービスや相乗効果が期待できる複数の商材を持っているとか、
ともかく同業他社との差別化ポイントを持っているかどうかが大切です。

アドバイス　　
保険の代理店は融資が非常に受けにくい業種です。
　　
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